Jamfが発表した新機能でAppleデバイス管理が変革する

Jamfの新機能発表でAppleデバイスの運用が一新

米国のミネソタ州を本拠地に置くJamfは、企業でのApple製品管理を支援するための新機能を発表しました。2023年6月5日、同社は「Jamf Nation Live」と称されるグローバルカスタマーイベントにて、AI、オートメーション、セキュリティ機能の強化を盛り込んだプラットフォームの最新情報を公開しました。この新しい機能は、Appleデバイスの導入、管理、保護をまったく新しいスタイルで実現します。

AIを活用した新機能の詳細

Jamfによる新しいAI機能は、IT業務の簡略化と意思決定の効率化を目指すもので、「AI Assistant」と呼ばれています。このツールは、IT担当者が生産性を向上させ、的確な判断を行えるように作られています。主な新機能は2つ、「検索スキル」と「説明スキル」です。

1. 検索スキル：これは自然言語を使い、インベントリクエリを実行する機能です。これにより、特定の条件を満たすデバイスを迅速かつ簡単に見つけることができ、手動でのフィルタリングを減少させ、様々な業務のスピードが向上します。
2. 説明スキル：複雑な設定やポリシーをわかりやすく説明することで、モバイルデバイス管理を容易にします。この機能により、管理者は十分な情報に基づき判断し、トラブルシューティングを効率化することが可能です。

宣言型デバイス管理の強化

Jamfは昨年のユーザー向けカンファレンスで発表した「ブループリント」の一般提供を開始しました。これは、デバイスの設定を単一のワークフローに集約することで、管理がより容易になるものです。この新機能により企業はAppleデバイスの設定を効率化でき、全体的な管理体制が強化されます。

さらに、新しい構成プロファイルベータ版も公開され、MDM（モバイルデバイス管理）キーの配布が迅速かつ効率的に行えるようになります。これにより大規模なデバイス管理が可能となり、ITチームの負担が軽くなるでしょう。

Self Service+によるユーザ支援とセキュリティ強化

次に、新しいユーザポータル「Self Service+」が正式発表されました。このプラットフォームは、ユーザの自主性を高める一方で企業のセキュリティも強化しています。年初にリリース予定のSelf Service+は、アプリのリクエスト、ダウンロード、セキュリティの監視を単一のインターフェースから実行できる機能を提供します。
ID管理機能も強化されており、ユーザはアカウントの詳細確認やパスワード変更を行うことができ、企業の監査やコンプライアンスを保ちながら自己管理が可能になります。

セキュリティ対策と監査用ツールの提供

Jamfは新たに提供される機能で、企業が適切にリスクを管理できるようサポートを強化しました。新設された「コンプライアンスベンチマーク」は、Apple管理環境内でのエンドポイント保護を自動化します。これまで数百の企業がこの新機能を利用することで、セキュリティリスクの低減に成功しています。
また、マルウェア検出機能を備えた「Appインストーラ」も追加され、アプリの導入前に自動でスキャンが実施されるようになりました。これにより安全なソフトウェア運用が促進されます。

さらに、脆弱性管理の機能も改善され、ITチームがソフトウェアリスクを把握しやすくなります。レポート機能により、企業全体でのリスク対策が有効に進められます。

シームレスなエクスペリエンスを提供

最後に新しい「Appスイッチャー」が導入され、IT管理者はより効率的にJamfプラットフォームを活用できるようになります。これによりワークフローの効率が向上し、ユーザビリティが強化され、業務のスピードが向上します。さらに、近くネットワークリレーサービスが提供予定であり、IT部門がユーザの初期接続を完全に制御できるようになります。