リクロマが株式会社富士精工のCBAM対応を全面支援し製造業の国際競争力を強化

リクロマが株式会社富士精工のCBAM対応を全面支援

リクロマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤貴大）は、医療用精密ステンレスチューブを手がける株式会社富士精工（静岡県沼津市）において、欧州連合（EU）のCBAM（炭素国境調整措置）への迅速な対応を支援しました。この取り組みは、持続可能な国際取引を後押しする事例として注目されています。

CBAM導入の背景と急務

2023年10月よりEU市場で施行されたCBAMは、温室効果ガス（GHG）排出量の報告を義務付ける制度です。対象業種には、鉄鋼、アルミニウム、セメントなどがあり、製造業の企業は排出量の可視化やレポート作成が求められています。富士精工は、約15%の製品を欧州市場に輸出し、CBAMへの対応が急務となっていました。

取引先からの「GHG排出量の英語レポート」を求められた富士精工は、ISOの品質マネジメント認証には対応しているものの、環境施策に関する知識や対応には限界があることを痛感しました。

専門知識の必要性とリクロマの選定

富士精工は、CBAMへの対応に際して、基礎から支援してくれる専門家が必要であると考え、複数の企業に相談しました。そして、リクロマの実務経験と丁寧なアプローチが評価され、同社への支援依頼が決定しました。

リクロマは、排出量報告に不可欠なデータの整備から英語レポートの草案作成、内容確認まで幅広い支援を提供。これによって、富士精工はCBAM制度に対する理解を深め、社内共有資料も作成して内製化を進めました。

目標の提出期限に向けた対応

リクロマからの支援を受けて、富士精工は2024年10月までに必要な提出を完了させる目標を掲げています。また、取引先企業からは、丁寧で前向きな対応に感謝の言葉をいただくなど、ポジティブな反響も得られています。

今後の課題と展望

一方で、サプライヤーとの情報共有の課題や、制度の更新に伴うデータ管理の不安も浮き彫りになっています。今後は、製品の排出量を減少させる取り組みとして、特に電気炉の効率向上を図る方針です。

新しい対応形態の重要性

現在のように「直接的な対象でない企業が取引先の要請を受けて対応を始める」ケースは今後さらに増加する見込みです。この背景には、企業間のCBAMへの理解度や対応状況の差が存在し、支援が必要とされる場面が多くなるでしょう。

リクロマは、企業が直面するCBAMに関する情報整理やデータ管理支援を継続して行っていく予定です。富士精工の具体的なデータ収集方法や、サプライヤーへのデータ提供に関する詳細については、リクロマの公式ウェブサイトや関連記事をご覧ください。

企業情報

株式会社富士精工
代表者：代表取締役社長酒本藤雄
設立：1985年
所在地：静岡県富士宮市山宮860-6
ウェブサイト：fujiseiko.com

リクロマ株式会社は、気候変動とサステナビリティの領域で企業を支援。200件を超える開示支援活動とEラーニング事業を通じ、より良い企業活動と地球環境の共存を目指しています。お問い合わせはこちらから。

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