岐阜県でシートベルト着用の重要性を学ぶ「スクールセーフティ事業」20年目を迎えます

岐阜県での「スクールセーフティ事業」が今年度も実施されます

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）の岐阜支部が、2008年の後席シートベルト着用義務化を受けて始まった「スクールセーフティ事業」が、今年度も継続されることが発表されました。この事業は、岐阜県内の小学生に向けて、シートベルト着用の重要性を教育することを目的としています。

2026年度の事業概要

この教育プログラムは、2026年度にも実施され、2026年6月1日には郡上市の大和小学校を皮切りに、25校の小学校を訪問する予定となっています。最終的には2027年1月15日に池辺小学校を訪れることになります。これにより、地域の児童たちに対してシートベルトの使用を啓発し、安全運転の意識を高めることを目指しています。

取り組みの背景

「スクールセーフティ事業」は、岐阜県との共同事業として2007年から続いており、岐阜県警や地方自治体の協力を得ながら実施されています。その中で、授業では体験型のプログラムが用意されており、実際の疑似衝突体験を通じて、シートベルト着用の重要性を体感して学ぶことができます。

教育内容と目標

この取り組みの特徴は、ただ単に座学での講義だけではなく、シートベルト効果体験車を使い、時速約5kmでの疑似衝突体験を行うことです。これにより、児童たちはシートベルトを着用することの重要性を身体で理解することができます。また、家庭に帰ってからこの学びを還元することで、家族全員がシートベルトを着用することの重要性を認識することを狙っています。

現在のシートベルト着用率

2025年の警察庁とJAFの共同調査によると、岐阜県のシートベルト着用率は一般道路で62.9%、高速道路で85.8%と全国平均を上回っています。しかし、運転席や助手席に比べて、後席の着用率はまだ依然として低く、運転席が99.3%、助手席が97.8%に対して、後席は62.9%と大きな差があります。この現状を改善するためにも、「スクールセーフティ事業」を通じた教育は重要な役割を果たしています。