令和6年度第2四半期の中央建設工事紛争処理状況について

令和6年度第2四半期の建設工事紛争処理状況

2024年10月15日、国土交通省は中央建設工事紛争審査会の令和6年度第2四半期の紛争処理状況を発表しました。これにより、建設業における紛争の処理状況が明らかとなり、業界の今後の動向が見えてきました。

中央建設工事紛争審査会は、建設業法に基づき設立された裁判外の紛争処理機関です。この機関は、建設工事に関連する請負契約の紛争を、裁判を介さずに迅速かつ適正に解決することを目的としています。地方自治体および国土交通省と連携しながら、国民への情報提供も行っています。

今回の発表によれば、今期の新規申請件数は5件で、昨年の同時期からは13件減少しました。特に、前期からの繰越件数は38件であったため、今期の終了件数8件を差し引くと、次期への繰越件数は35件となりました。この数字は、業界における紛争の発生状況や解決の進捗を反映しています。

具体的な申請内容をみると、当事者の類型としては個人発注者と請負人の間の争いが2件、下請負人と元請負人の間の争いも2件、法人発注者と請負人の争いが1件挙げられました。紛争の内容に関しては、工事瑕疵に関するものと下請代金の争いがそれぞれ2件ずつあり、その他の類型が1件存在しました。

近年、建設業界では、資材の価格上昇や人手不足が影響し、紛争が増加する傾向にあります。しかし、中央建設工事紛争審査会の迅速な対応により、当事者たちが長期間争うことなく解決が可能になっています。このような機関が果たす役割は、業界の健全な発展に寄与する重要な要素です。

詳しい情報については、国土交通省の公式ウェブサイトや添付資料を参照してください。問題についての正確な情報を得ることで、関係者の解決策や今後の対策を講じることができるでしょう。お問い合わせは、国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局まで。

建設業法に基づく規定に沿った透明性のある運営に期待が寄せられる中、引き続き国民への情報発信を強化し、業界全体の信頼性向上に努めていく方針です。