ウィズダイバーシティが目指す障害者雇用の未来とその挑戦

障害者雇用を変える新たな動き

中小企業の障害者雇用は、今や個々の企業の取り組みから共同でのアプローチに変わりつつあります。この変革の中心となっているのが、ウィズダイバーシティ有限責任事業組合です。ウィズダイバーシティは、「中小企業の障害者雇用は、1社でやらない。みんなでやる！」という信念のもと、全国の企業と連携し、356万人もの就労機会が不足している障害者の雇用を拡大しようとしています。

目指すゴール

ウィズダイバーシティは、2025年4月1日までに日本全国全47都道府県から100以上の企業が参加する組合を結成し、「356万人の障害者が就労できていない社会」を変えることを目指しています。この取り組みは、特に中小企業が抱える障害者雇用の課題を解決する糸口になるでしょう。

なぜ中小企業の障害者雇用が遅れているのか

現在、日本では2025年の法定雇用率が2.5％、続いて2026年には2.7％まで引き上げられる予定ですが、障害者を雇用している企業の割合はわずか46％にとどまります。中小企業側の事情としては、雇用のハードルが高く、清掃業務や単純作業が中心となり、障害者が希望する職種に出会えないことが多いという問題があります。

ウィズダイバーシティの仕組み

ウィズダイバーシティは、国家戦略特区（東京都）を活用した日本初の有限責任事業組合（LLP）として、厚生労働省が定めた「事業協同組合算定特例制度」を利用し、参加企業全社で障害者雇用の促進を図っています。2023年度からは、全国どこでも認定の対象になり、東京都だけでなく、山梨・大阪・岡山の企業が既に参加しています。

参加企業の成功事例

ウィズダイバーシティに参加する企業では、すでにいくつかの成功事例が生まれています。例えば、株式会社SABON Japanは、店舗でウィズダイバーシティに参加する障害者福祉事業所が制作したフラワーギフトを販売しており、これが障害者雇用の理解促進にもつながっています。また、蜂谷工業株式会社は、建設現場での障害者雇用を実現するために「建設現場アート」プロジェクトを開始し、雇用を新たに生み出しています。

障害者福祉事業所との連携

ウィズダイバーシティは、中小企業にとって販路開拓を得意とし、障害者福祉事業所は環境整備に強みを持っています。この特性を生かし、互いに協力することで双方の雇用を促進しています。実際、ありがとうファームはウィズダイバーシティへの参加を通じて、新たな取引先との接点を得て、障害者の雇用を増加させることに成功しました。

結論

ウィズダイバーシティの目指す「全ての障害者がプロフェッショナルである社会」を実現するためには、もっと多くの中小企業と障害者福祉事業所が力を合わせる必要があります。障害者雇用を諦める中小企業を0にするための方法として、ウィズダイバーシティのような共同活動が今後ますます重要となります。

興味を持たれた方は、ウィズダイバーシティの公式サイトをご覧いただき、ぜひお問い合わせをしてみてください。ウィズダイバーシティの活動に参加することで、あなたも障害者雇用の未来に貢献する一員になれるでしょう。