KDDIが遠隔操縦で10機のドローンを同時運航する実証実験に成功

新たなドローンの時代へ。KDDIが目指す社会実装

2026年、KDDI株式会社とその関連会社であるKDDIスマートドローンは、1人の遠隔操縦者が複数の地域で10機のドローンを同時に運航する実証実験に成功しました。この成功により、ドローンの新たな運用形態が実現し、将来的な社会基盤の確立が期待されます。

実証実験の背景

近年、労働力不足や社会インフラの老朽化、地域の過疎化といった課題が深刻化しています。それに伴い、ドローン技術のさらなる実装が求められています。KDDIはNEDOから受託したプロジェクトの一環として、この実証実験を行ったとのこと。この実験では、北海道や千葉県、東京都、石川県の複数の場所に設けられたドローンポートを利用し、安全にドローンを運航するための監視体制を構築しました。

従来の運航方式では、操縦者がドローンのカメラ映像を常に監視しなければならず、複数機の同時運航は最低でも5台程度に制限されていました。しかし、今回の実証では、カメラ映像の監視に依存しない新たな運用手順を導入することで、操縦負担を軽減しつつ、同時運航の実現に成功しました。

実証実験の実施内容

この実証実験は、2026年の3月23日から4月27日の期間に行われ、東京の拠点から運航管理システムを用いて10機のドローンを運航しました。テレメトリー情報を通じて、操縦者は各機の状態をリアルタイムで把握でき、安全な運航が行えるかどうかが検証されました。具体的には、機体情報、バッテリー残量、位置、高度などの情報が一元管理され、操縦者は異常が発生した際にも迅速に対処可能です。実証の結果、操縦者は複数の異常を同時に把握し、全機を安全に緊急着陸させる方法の有効性も確認されました。

また、NASAが開発した負担評価基準を用いて、従来のカメラ映像監視とUTM（運航管理システム）を使用した監視における操縦者の集中力や疲労感を比較した結果、後者がより負担軽減に寄与することも示されました。

未来に向けての展望

KDDIは、今後、全国1,000か所にAIドローンを展開し、どこでも10分以内にドローンを派遣できるような社会基盤を目指しています。今回の実証実験で得られた成果は、ドローンの実用化をさらに推進するものと期待されています。KDDIは不確実性の高い社会状況においてもドローンを利用することが可能な未来を見据え、さらなる研究と開発を進めていく予定です。