無線設備試買テストの新たな中間報告、基準未達の機器を公表

無線設備試買テストの中間報告

2023年4月11日、総務省は令和6年度の無線設備試買テスト中間報告（第3次）を公表しました。この試買テストは、インターネットショッピングサイトなどで販売されている無線設備が、日本の電波法に適合しているかを確認するための取り組みです。

無線設備試買テストとは？

無線設備試買テストでは、特に「微弱無線設備」と呼ばれる、非常に弱い信号を発信する機器が対象となります。これらの機器は、免許なしで利用可能であるため、使用が広がっています。しかし、市場にはこの基準を超えた電波を発射する無線設備も存在し、他の無線局に干渉を引き起こす可能性があります。こうした問題を解決するため、消費者が無資格の無線局を開設しないよう、総務省は市場内の規制を強化しています。

試買テストの結果

本年度の中間報告では、測定の結果、41機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射していることが確認されました。これらの結果は、総務省の電波利用ポータルに掲載されており、消費者がこれらの無線設備を識別しやすくなるよう工夫されています。また、基準適合の無線設備には、認証マークが添付される取り組みも進められています。

今後の取り組み

総務省は、基準を超えた電波を発射していると確認された無線設備を販売している業者に対し、販売の自粛を要請します。さらに、今後も無線設備試買テストは継続され、その結果が公表される予定です。関係機関との連携強化、そしてインターネットショッピングサイト運営者との協力を通じて、適正な電波利用の環境を維持・確保する方針です。