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日本生協連が資源循環システム構築に向けた実証事業に参画

日本生活協同組合連合会（通称：日本生協連）は、経済産業省が進める「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業」に参画が決定しました。この事業は、再生プラスチックを含む再生材料の供給量を拡大し、地域ごとの特色を生かした資源循環システムの構築を目指すものです。

取り組みの背景と目的

近年、世界各地で資源の枯渇や環境問題への取り組みが重要視されています。日本でも持続可能な社会の実現に向けた動きが加速していますが、今なお再生材料の利用促進や地域ごとの循環モデルの確立は課題として残っています。特に大都市圏、地方都市、中小地域での分別回収とリサイクルの効率化が求められています。これに対して、経済産業省は広域な循環システムの構築と、再生材料の安定供給を目指す施策を進めています。

実証事業の内容

日本生協連は、特に大都市圏において実証事業に参加します。この取り組みでは、「コーププラザ」から排出されるプラスチック廃棄物を供給します。そして、他の事業者からの提供品と結びつけて、近赤外線光学選別技術を使用し、ケミカルリサイクルに最適なポリオレフィン樹脂などの素材を抽出します。

抽出されたプラスチックは加工処理され、熱分解によって炭化水素油に変換されます。この手法は化学原料として再生するリサイクル方法です。

地域別の取り組み

大都市圏

• - 特徴：人口密度が高く、家庭やオフィスから多量の廃棄物が出ている
• - 課題：大量の廃棄物を効率的に回収するためには既存のリサイクル施設を活用し、回収ルートを確立することが必要
• - 実証内容：ポリオレフィン樹脂やPET樹脂を対象にしたリサイクルの検証

地方都市

岡山県や茨城県内では、家庭からの廃プラスチックの集約と、選別施設での選別を行い、高品質な再生材の製造を目指します。

中小地域

鹿児島県の薩摩川内市等では、住民参加による分別排出を基にした回収システムを実証し、地域コミュニティを活用したモデルの構築を予定しています。

今後の予定

この実証事業は2026年2月まで実施され、その成果は株式会社三菱総合研究所がまとめ、全国展開のビジネスモデルとしての社会実装を目指します。日本生協連は、地域の資源循環システムの実現を通じて、持続可能で環境に優しい社会の構築を目指し、引き続き努力していく所存です。

関連リンク

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