長谷工テクニカルセンターが国際データベースに登録
長谷工グループが運営する「長谷工テクニカルセンター」がこの度、国連環境計画機関である世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が運営する国際データベースにて、日本初の「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)」として登録されました。これは、保護地域外であっても生物多様性の保全に寄与する地域を示すもので、長谷工テクニカルセンターが159ヵ所のうちの一つに認定されたことは、日本の環境保全活動にとって大きな一歩となります。
自然共生サイトの認定
長谷工テクニカルセンターは、2023年10月に環境省から「自然共生サイト」に認定されました。この認定は、民間の取り組みにより生物多様性の保全が図られている区域として評価されたものであり、環境保護に対する社会的な意義も非常に高い内容です。この取り組みは、2030年までに陸と海の30%以上を科学的に保全することを目指す「30by30」という国際的な目標に連動したものです。
長谷工コーポレーションは、2022年11月から「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。この協力的な活動を通じて、企業や地域が連携し、より広範な生物多様性保全の流れを作り出しています。
長谷工テクニカルセンターの取り組み
このセンターは、約17,662㎡の敷地に4棟の施設を持ち、その敷地のほぼ45%にあたる約8,000㎡を緑地として確保しています。中央部分にはビオトープが設置されており、近隣の水域から採取した生物が放流され、生態系の保全に寄与しています。竣工以来、このビオトープでは様々な生物が観察されるまでになっています。
また、地域住民を対象にしたイベントも積極的に開催し、生物多様性の重要性を広く啓蒙する活動にも力を入れています。このように、地域との共生を図る努力は、持続可能な共生社会の土台を築くものと評価されているのです。
持続可能な未来を目指して
長谷工グループは「住まいと暮らしの創造企業グループ」を掲げており、快適で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを日々進めています。具体的な活動としては、2014年に設計・施工したABINC初認証プロジェクトや、2020年に始まった「長谷工の森林」プロジェクトなどがあります。
生物多様性に配慮したマンションづくりの活動も行われており、今後も様々な取り組みを通じて、持続可能な未来の実現に寄与したいと考えています。
このように、長谷工テクニカルセンターの国際データベースへのOECM登録は、日本における生物多様性保全の新たなモデルケースとなるでしょう。これからの取り組みにも益々期待が寄せられます。