#東京都 #千代田区 #活動支援団体 #日本民間公益活動連携機構 #休眠預金等活用法

休眠預金活用法に基づく活動支援団体の選定が発表されました

休眠預金活用法に基づく活動支援団体の選定

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が、2025年度の活動支援団体を発表しました。この取り決めは、休眠預金活用法に基づいており、選ばれた団体は民間公益活動の担い手に専門的な支援を行います。

2025年度の応募と選定結果

今回の公募には20の事業からの応募があり、厳正な審査を経て4団体が支援対象として選ばれました。2つの団体は資金支援の担い手育成に関連する事業を行い、もう2つは実際に民間公益活動を推進する担い手に向けた支援を行います。これらの団体は、助成総額約2億円を受け取る予定です。

支援団体の具体的な活動内容

支援団体は、今後支援対象となる団体の公募、審査、選定を行い、早ければ今年度中に新たな活動を始める見込みです。支援対象団体に選ばれた団体に対しては、専門的なアドバイスや支援が提供されます。

採択された団体と事業内容

選定された団体とその申請事業は以下の通りです：
1. 一般社団法人全国コミュニティ財団協会 - 【地域の声を聞く伴走支援事業】（助成額：5,000万円）
2. 公益財団法人パブリックリソース財団 - 【自立的資金分配団体の創生支援事業】（助成額：6,462万円）
3. 認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸 - 【コミュニティ創出の支援事業】（助成額：3,523万円）
4. 公益社団法人日本サードセクター経営者協会 - 【共創型ストラテジスト育成事業】（助成額：5,000万円）

このほかの詳細や支援対象団体の公募についての情報は、JANPIAのウェブサイトおよび休眠預金活用プラットフォームにて随時公開される予定です。

今後のスケジュール

- 支援対象団体の公募・選定開始：2月下旬以降
- 支援プログラムの実施：支援対象団体の選定後に随時

休眠預金活用制度とは

休眠預金とは、2009年以降に取引のない預金のことを指し、これを利用して社会課題の解決や民間活動の促進に役立てる制度です。2016年に法律が成立し、2019年度から助成事業が始まりました。そして、2023年6月に改正が行われ、2024年から新たな支援制度がスタートします。

現在、選定された助成及び出資事業は254件にのぼり、累計で約396億円が支出されています。これらの活動は、SDGsの理念に基づく持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。