育児・介護休業法改正に対応！HQが福利厚生プラットフォームに新機能搭載へ

「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQは、2025年4月施行予定の育児・介護休業法の改正を受け、企業の労働者に対する仕事と育児・介護の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務をサポートする機能「育児・介護サポート（仮名称）」を開発することを決定しました。

この新機能は、同社の次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」に搭載される予定です。

法改正による企業負担の増加とHQの解決策

2024年5月24日に国会で可決・成立した育児・介護休業法改正法は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、労働者を支援する措置を講じることを目的としています。

改正のポイントは、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化など多岐にわたります。

しかし、企業にとっては、仕事との両立をサポートする制度を構築するだけでなく、個別に面談を行う等の運用管理の義務が発生し、改正への対応負担が大きくなることが予想されます。

HQは、この課題を解決するために、「カフェテリアHQ」に「育児・介護サポート機能（仮名称）」を搭載することを決定しました。この機能は、育児・介護の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務への対応をより簡便にし、従業員にとってより丁寧なサポートを届けることを目指しています。

「カフェテリアHQ」とは

「カフェテリアHQ」は、企業が社員に一定額のポイントを支給し、社員がそのポイントの範囲内でメニューを自由に選択・利用できる「カフェテリアプラン（選択型福利厚生）」に、AIを活用したレコメンドエンジンを搭載した次世代型福利厚生です。

月額200円の低価格で、「1人ひとり違う多様な社員ニーズ」「制度の数が多く運用管理が大変」「用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに」といった従来の福利厚生の課題に対して、「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップ福利厚生」「投資対効果の最大化」など、テクノロジーを駆使した解決策を提供します。人材育成や経営戦略の一手としての活用も期待できます。

今後の展開

「育児・介護サポート機能（仮名称）」の詳細については、今後、厚生労働省が発表予定の省令などを踏まえ、多くの企業様と議論を重ね、より課題を解決する機能となるよう、具体的な設計・開発を推進し、改めて発表いたします。

「カフェテリアHQ」サービスリリース説明会開催

HQは、「カフェテリアHQ」サービスリリース説明会をオンラインで開催いたします。

説明会では、「育児・介護サポート機能（仮名称）」の詳細や「カフェテリアHQ」のサービス内容について詳しく説明いたします。

参加費は無料です。ご興味のある方は、ぜひお申込みください。

調査結果：企業は法改正対応に苦慮

HQでは、189社に対して、育児・介護休業法の法改正に関する2024年6月時点における対応方針や悩み・不安などを調査しました。

その結果、多くの企業が改正法の省令などが出ていない現時点において、何から手を付ければ良いか分からず、対応に苦慮している現状が明らかとなりました。

企業は、「時短勤務」や「テレワーク」などの対応策を検討していますが、保育施設の充実といった導入コストが高すぎる施策や、抜本的な制度変更はハードルが高いと感じているようです。

また、「従業員への聴取義務」が課されるものの、フルタイム正社員以外の従業員に対してどこまで意見聴取・配慮できるかという点も課題となっています。

株式会社HQについて

株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しています。

2021年3月に創業し、同年11月にリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチしました。2022年4月には、初の外部資金調達を実施、2022年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。

現在、創業期を切り拓く仲間を募集しています。日本の働き方、そして個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛ける挑戦に一緒に参加しませんか？