株式会社Legalscapeが労務コンプライアンス協会との協賛を決定

株式会社Legalscape、労務コンプライアンス協会への協賛を発表

法情報プラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」を提供する株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役・最高経営責任者八木田樹）が、一般社団法人労務コンプライアンス協会への協賛を決定した。この取り組みは、労務分野における実務のデジタル化と専門家の支援を強化することを目的としている。

協賛の目的と背景

労務コンプライアンス協会が進める「労務DD（デューデリジェンス）」や改善コンサルティングの高度化に賛同し、企業の労務コンプライアンス体制の発展を支援することが本協賛の目的である。最近、労働時間管理やハラスメント防止、労働法改正への対応といった業務が複雑化しており、専門家的な視点での支援がますます求められている。

Legalscapeは、法情報を有効活用するリーガルリサーチAIを通じて、社労士や企業法務を担当する専門家との接点が昨今増加しており、そのニーズに応えようと努めている。協賛を通じて、労務実務の効率化と分析の高度化を支援し、現場のニーズに応える価値を提供するとしている。

労務コンプライアンス協会の役割

一般社団法人労務コンプライアンス協会は、社労士や弁護士などの専門家が集まり、参加型プラットフォーム「人と経営プラットフォーム」を運営している。このプラットフォームは企業の成長や価値向上を促進することを目的としており、地域の未来づくりや社会課題の解決にも寄与している。

同協会は、IPOやM＆Aに関する労務コンプライアンス調査（労務DD）や改善コンサルティングを提供し、研修や情報発信など幅広い活動を展開している。Legalscapeの協賛により、これらの取り組みが一層進展することが期待される。

株式会社Legalscapeの八木田樹代表は、「労務コンプライアンスを取り巻く環境は益々複雑化しており、専門家の役割が重要となっています。当社はAI技術を活用したリーガルテックを通じて、専門家の意思決定を支援していくことに注力します。この協賛を契機に、労務領域の課題解決により貢献できるよう努力します」と語る。

一方、労務コンプライアンス協会の運営側は、Legalscapeとの協賛を歓迎し、「AIの活用は企業の経営課題解決に向けて重要なテーマとなる。今後、パートナーである社労士や弁護士とともに、多くの企業の成長を支援していくことを期待しています」と述べた。

Legalscapeとは

「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月に登場した法情報を瞬時に要約し、必要な情報に迅速にアクセスできるリーガルリサーチプラットフォームである。その特長として、2023年9月には生成AIを活用したAIリサーチ機能を日本で初めて導入し、業界最大級のコンテンツを提供している。これは、全国の法務に関わる人々から高い評価を得ており、法務業界の進化を支え続けている。

今後もLegalscapeは、法律業務のデジタル化を推進し、法務実務の新たなスタンダードを構築していくことを目指している。

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