大田区に新たな財務会計システムを導入、行政のデジタル化を促進

新たな時代を迎える大田区の財務会計

2023年、大田区はジャパンシステム株式会社の「FAST財務会計」システムの導入を決定しました。この取り組みは、東京都の特別区での行政運営を更に効率化し、デジタル化を推進するための重要なステップです。特に従来の財務会計システムが稼働を開始してから17年以上が経過している中、これに伴う技術革新は期待されています。

FAST財務会計とは？

FAST財務会計は、行財政運営を支えるためのソリューションであり、PDCAサイクルを強化するためのツールです。このシステムは自治体におけるペーパーレス化や電子決裁、電子請求を可能にします。さらに、データの可視化や分析機能も搭載しており、財務管理の透明性を高める働きがあります。これまで全国で270を超える自治体に導入され、特に東京都特別区では12団体が利用しています。

大田区導入の背景

大田区役所では、既存の財務伝票が紙で運用されているため、電子決裁の導入を検討していました。FAST財務会計を導入することで、財務伝票の電子化が進み、業務の効率化が期待されます。また、文書管理システムとの連携構築も計画されています。特に、株式会社シナジーの「ActiveCity文書管理システム」との連携により、一層の業務効率を狙っています。

受注までの評価ポイント

ジャパンシステムは、他社システムとの連携において高い専門性を持ち、過去に特別区内での導入実績を多数積んでいます。また、導入後のフォローアップやコンサルティング対応が評価され、今回の契約に至った背景があります。特に大田区では、財務会計システムと文書管理システムの統合が大きな課題となっており、これに対する解決策が求められていました。

今後の展望

FAST財務会計の本稼働は2027年4月予定です。大田区がこのシステムを導入することにより、行政のデジタル化の流れが加速し、特別区内の他の団体にも波及効果が期待されます。ジャパンシステムはこれからも、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しし、公共サービスの向上に貢献していく所存です。さらに多くの人々に便利で透明性のある行政サービスを提供することを目指します。

会社概要

ジャパンシステム株式会社は、1969年に設立された企業で、本社は東京都渋谷区に位置しています。業務アプリケーションやインフラ構築サービスを専門としており、公共セクターに特化したソリューションの提供を通じて、多くの市町村に貢献しています。公共事業本部は、自治体向けのサポートにも注力しており、今後の成長にも期待が寄せられています。