リグリットパートナーズが国際会議に協賛し人権尊重を促進

株式会社Regrit Partners（リグリットパートナーズ）は、2024年10月25日に開催される「2024 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」に協賛することを発表しました。この会議はNPO法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催し、企業の人権尊重に関する最新の動向や実践方法が議論される場です。

協賛の意義

当社は、企業の人権尊重に対する取り組みを包括的に支援しています。具体的には、人権方針の策定や人権デューデリジェンス（人権DD）の実施、苦情処理メカニズムの構築など、多様なニーズに応えるコンサルティングサービスを展開しています。今回の国際会議への協賛は、日本企業が人権を尊重する行動を促進し、より良い社会の実現に貢献することを目的としています。

会議の詳細

「2024 ビジネスと人権に関する国際会議」は、Zoomにてオンラインで開催されます。会議には、国際機関や日本の企業からの専門家が参加し、担当者によるパネルディスカッションが行われます。以下に会議プログラムの一部を紹介します。

1. 海外有識者とのパネルディスカッション
- UNGPsとCS3Dなど規制強化の因果関係
- 人権・環境・AIに関するデューデリジェンスの本質
- ステークホルダー・エンゲージメント
- 苦情処理メカニズム
- サプライチェーンリスク管理

2. 日本企業の「Direct Communication」への取り組み紹介
- 国内外での人権デューデリジェンス
- 労働者に対する苦情処理メカニズムの運用

人権尊重に向けた取り組み

リグリットパートナーズは、EUのサプライチェーンデューデリジェンス指令（CS3D）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく人権尊重の重要性を認識しており、日本企業がこれらの変化に適応できるよう支援する体制を整えています。企業のニーズに応え、持続可能な社会の実現に向けて尽力しています。代表取締役山木智史は、「今回の国際会議への協賛は、当社の使命である『持続可能な社会の実現』への重要なステップ」と語っています。リグリットパートナーズは、企業の人権尊重の促進を通じて国際社会から信頼される企業を増やすことに貢献しています。

企業の成長と未来

リグリットパートナーズは2017年に設立され、急成長を遂げてきました。現在、社員数は約400名に達し、「FTランキング: High-Growth Companies Asia-Pacific 2023/2024」において、日本国内の急成長企業ランキングで2年連続1位に輝いています。金融や製造、通信業界などにおいて、数多くのプロジェクトに取り組み、企業の成長を支援してきました。