みんなの防災意識は？家族間での情報共有が課題に

2026年、東日本大震災から15年が経ちました。この節目に、通販サイトのミドリ安全.comが実施した「家庭での防災対策実態調査」が注目を集めています。調査は、全国の20歳から49歳の母親800名を対象に行われました。その結果、家庭の防災意識や非常食の備蓄状況に関する新たな課題が明らかになりました。

防災食の備蓄状況

調査によると、防災食（非常食）の備蓄率は58.6％であり、6割には届かなかったものの過去最高の59.9％に近づいています。しかし、政府が推奨する「最低3日分」の備蓄を行っている家庭は、わずか12.3％に留まっています。備蓄の量に対する意識も依然として不足しています。

地域別に見ると、中部地方が67.0％で最も高く、九州・沖縄地方が47.0％と全国で唯一50％を下回りました。特に、備蓄していない理由として「つい忘れてしまう」が27.4％と最も多く、費用面や習慣化の問題が浮き彫りになっています。

主担当者の偏りと情報共有

調査では、防災準備の主担当者として「母親」が50.6％と過半数を占めており、「父親」は9.9％にしか過ぎません。この偏りから、家族間の情報が十分に共有されていないことが分かりました。例えば、備蓄場所を「家族全員が知っている」と答えた家庭はわずか34.3％で、避難ルートは21.9％となっています。

加えて、4割以上の家庭が防災についてまったく話していないという実態も明らかに。防災に関する会話が少ない家庭ほど、実際の備蓄率も低い傾向が見受けられました。逆に、頻繁に防災に関して会話をする家庭は、93.0％が備蓄を行っていると答えています。このことから、家族でのコミュニケーションが防災準備において非常に重要であることが分かります。

今後の対策

この調査結果は、家庭単位での防災意識強化を促しています。特に、情報共有を強化し、全ての家族メンバーが防災に関して理解し合うことが求められます。また、ローリングストックなどの備蓄方法への認知度を高めることで、より実効性のある対策が講じられるでしょう。

さらに、ペット同伴の避難に関する懸念も、12.6％が感じていることが示されました。ペットを飼っている家庭にとっては、避難時の備えが新たな課題として浮上しています。