全国自治体職員が参加する新たな財政研究機関が誕生

2022年8月5日、新たに設立された「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」が、全国の自治体職員と共に財政問題の解決を目指すため活動を開始しました。この組織は、前身の任意団体「新しい自治体財政を考える研究会」を基にしており、2021年6月からの活動を受け、より強固な組織体制を構築しています。

設立の背景

自治体財政は近年、厳しい運営が求められています。特に予算編成においては、民間企業とは異なる複雑さと独自の課題が存在します。そこで、自治体職員の皆さんが自由に意見を交わし、専門知識を深め合える場所を設けることが急務とされていました。この設立により、より多くの自治体職員が参加しやすくなると期待されています。

会員数と構成

設立から現在までに、すでに110名の会員が登録されています。その内訳は、100の自治体からの参加者と、現役の自治体職員が10名です。この多様なメンバーが集うことで、各地区の特色や課題についても話し合うことが可能となっており、地域の実情に即した提言ができる体制が整っています。

事業内容

この研究会では、以下の2つの主な取り組みを行っています。

1. 研究会本会・分科会の開催

全国の自治体財政課の職員とともに、予算編成に関するフローの設計を行うことを目指しています。分科会では特定のテーマに基づいて少人数でのディスカッションが行われ、本会では各分科会の成果を総括し、参加者全体で共有することで、全体の方向性を確認します。

2. 行財政愛好会の設置

財政有識者が集まる行財政愛好会も発足しています。こちらでは、国の有識者会議のメンバーとして活動する経験豊富な財政課出身者が、意見を交わしながら自治体財政の課題を深掘りしています。ここでは、大東市の川口克仁氏や、元足立区教育長の定野司氏をはじめ、その他のメンバーが活躍しています。

さらに、自治体独自の予算査定ノウハウをまとめた「査定ノウハウ集」の作成にも取り組んでおり、今後は新しい「査定ノウハウダッシュボード（仮称）」の開発も予定しています。