医療DXを加速させる!ispecが標準型電子カルテ開発に参画
医療領域特化のソフトウェア開発事業を行う株式会社ispecは、2030年までにほぼ全ての医療機関で患者の医療情報を共有できる電子カルテ導入を目指す、デジタル庁推進の標準型電子カルテプロダクトワーキンググループメンバーに就任しました。
国を挙げて推進する医療情報共有化
政府は、医療DX推進の一環として、標準型電子カルテの開発を進めています。2023年度中に標準規格に準拠したクラウドベースの標準型電子カルテの要件定義を行い、2024年度にはα版開発を開始する計画です。
ispecが参画するプロダクトワーキンググループ(以下PWG)は、デジタル庁と連携し、モデル事業対象となる医療機関への支援を行うとともに、医療情報システムの変革を担う重要な役割を担います。
ispecが目指す医療DX
同社の取締役・CTOである山田佑亮氏は、今回のPWG参画について、「データ及びモジュールの標準化だけでなく、市場へのインパクトも同時に生み出す必要のある、難易度の高いプロジェクトです。本PWGでの活動を通じて貢献できればと思っております。」とコメントしています。
ispecは、医療従事者や患者の願いを技術で支えるべく、電子カルテをはじめとしたシステム開発に積極的に取り組んでいます。医療DX事業の開発をリードすることで、医療に関わる人や組織が専門性を活かして連携し、ヘルスケアの未来を創造することを目指しています。
標準型電子カルテ開発、今後の展開に注目
今回のispecの参画は、標準型電子カルテ開発の加速に大きく貢献すると期待されています。今後の開発の進捗と、医療情報システムの変革にどのような影響を与えるのか、注目されます。