大阪経済大学が香芝市と包括連携協定を締結
2025年3月26日、大阪経済大学は奈良県香芝市と新たな包括連携協定を結びました。この記事では、その協定の目的や具体的な取り組みについて詳しく紹介します。
協定締結の背景
定例の協定締結式は、奈良県香芝市役所で実施され、香芝市より三橋和史市長をはじめ、隣接する関係者が出席しました。大阪経済大学からは、山本俊一郎学長や情報社会学部の中村健二教授が参加し、円滑な連携の署名が行われました。
この協定は、地域の発展を重視した人材育成を目指すものです。具体的には、産業振興、まちづくり、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)、教育及び文化芸術の振興といった多岐にわたる分野で協力が図られます。両者はそれぞれの資源を活用して、持続可能な地域社会の形成と学術連携を進めることを目指しています。
協力内容の詳細
この協定に基づく連携事項は以下の通りです。
1.
まちづくりに関すること
2.
建設DXに関すること
3.
産業および文化芸術の振興に関すること
4.
学術研究等における実務参画に関すること
5.
教育の振興に関すること
6.
人材の育成に関すること
7.
その他、双方が必要と認める事項
この協定により、行政の課題解決や地域振興、そして産業・文化芸術の発展に焦点を当てることで、幅広い分野での協力関係が促進されることが期待されています。
市長と学長の意気込み
三橋市長は、過去において点群データを利用した公共インフラの維持管理に関与してきた経験を踏まえ、本協定を起点にさらなる連携を深め、人材育成や地域振興に繋げていく意欲を示しました。特に彼は、持続的な協力関係の構築が重要であると強調しました。
一方、山本学長は、本大学が経済や経営を中心に学問を展開している点を挙げつつ、理系分野との連携の重要性を訴えました。彼は、地場産業や地域活性化、防災といった分野で教員や学生が一致団結して支援を行うことが、両者にとって利益をもたらすプロジェクトとなることを期待しています。
建設DXの未来への影響
協定のベースには、すでに実績を持つ建設DXに関する連携があります。この分野を基軸に、学内の他の分野や教員との協力を広げることで、地域と大学の未来の発展が見込まれています。また、中村教授がリーダーシップを発揮し、建設DXについての理解を深め、活発な議論を促進する姿勢も見受けられます。
この新たな協定は、地域と大学の発展を目指す重要な一歩となります。今後の進展に目が離せません。