新規住宅購入者と既存住宅者の火災保険選びの違いとは？

Mt.flowers株式会社が運営する火災保険一括見積りサービス「wismoney」の調査が、火災保険の選び方における新規住宅購入者と既存住宅者の違いに光を当てました。この調査は、2024年12月から2025年11月にかけて寄せられた見積もりデータをもとに行われました。

加入フェーズの影響

火災保険の補償内容や契約条件は、加入フェーズにより異なることが明らかになりました。特に「初めて加入するタイミング」と「契約更新や見直しのタイミング」で、選択される補償が異なるのです。

地震保険選択率

調査によると、新規購入住宅では地震保険の選択率が69.1％に達し、既存住宅の50.1％を大きく上回る結果となりました。この傾向は新規購入者が補償を一括で考えるためであり、住宅ローンの契約を意識し、リスクを全体的にカバーする傾向が見られます。一方、既存住宅の場合、既に契約している火災保険があるため、地震保険の選び方は必要性を再確認してから判断する視点が強いのです。

水災補償と家財保険

水災補償についても、新規購入住宅では34.5％がこの補償を選んでいるのに対し、既存住宅は20.8％に止まりました。家財保険も、新規購入住宅での選択割合が46.6％、既存住宅では29.0％というデータが示されています。新規購入者は購入時に建物だけでなく、家財や自然災害リスクもまとめて考えるため、補償内容が充実しがちなのです。

契約期間の選択

契約期間を見てみると、新規購入住宅で5年契約を選ぶ割合が77.5％と高く、既存住宅は51.5％にとどまりました。この傾向は、所有する新築住宅に伴い一定期間の居住を見込むため、中長期的な契約が選ばれることが主な理由です。また、既存住宅ではライフスタイルの変化に合わせて柔軟に契約期間を選ぶ傾向があります。これにより、火災保険が一度決めたら終わりではなく、加入するフェーズによって選択肢や考え方が変わることがわかります。

まとめ

新規住宅購入者と既存住宅者の火災保険選びは、住宅の築年や構造だけでなく、加入するタイミングによっても影響されることが調査から裏付けられました。新規購入者は住宅取得に伴う初回加入として、リスクを包括的に考えた補償設計が行われやすい一方、既存住宅の購入者は必要性を見極めた上での見直しに重きを置く傾向があります。今後もwismoneyは、見積もりデータを基に保険選びに役立つ情報を発信していく予定です。