ネッスー株式会社が描く、子どもたちの機会を平等にする新しい社会とは

ネッスー株式会社が目指す、子どもたちの機会格差解消

近年、社会の中で注目されるテーマの一つに「子どもたちの機会格差」があります。これに立ち向かうスタートアップ企業、ネッスー株式会社は、フードバンクを活用した支援活動に取り組むことで、子どもの貧困問題及び体験機会の不平等を解消しようとしています。2022年に創業した同社は、すでに実証実験を重ね、2023年度からは本格的にサービスを提供する予定です。

食品ロスと子どもの貧困

日本では、相対的貧困率が年々問題視されており、特に子どもの貧困が深刻な状況です。2018年の調査によれば、約7人に1人の子どもが貧困状態にあり、特にひとり親家庭ではその割合が約2倍に達します。子どもたちが満足に食事を取れない状況は、長期休暇になると急増する支援のSOSからも明らかです。

一方で、日本では毎年522万トンもの食材が廃棄されています。これは約500万人の子どもたちに1日1個のおにぎりを提供できる量に相当します。この状況を受けて、ネッスーは食べられる食品が廃棄されるのではなく、支援につながる仕組みを導入することを目指しています。

フードバンク活動の課題

企業や団体の間ではSDGsを意識した食品ロス削減の動きが進んでいますが、実際には寄贈が難しいと感じる企業が多い現実もあります。多くの企業が廃棄している中にもまだ寄贈可能な食品が80万トン以上存在するとされていますが、物流費の高騰やマッチングの難しさといった課題が阻まれています。

ネッスーはこの課題を踏まえ、物流費を削減し、マッチングのシステムを効率化するための仕組み作りを進めています。既存の食品流通網を活用した寄贈食品の流通や、デジタルプラットフォームによるマッチングの実現を目指し、様々な企業や団体と連携を図っています。