行政DXを推進する新たなコミュニティ「CIO補佐官HUB」が始動

行政DXを加速する新しい試み「CIO補佐官HUB」

近年、日本の行政課題として顕在化している労働力不足や公務員のなり手不足は、持続可能な行政サービスの提供に大きな影響を与えています。このような状況の中、デジタル技術を活用した業務の効率化が急務となっており、全国の自治体において「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が求められています。そんな中、株式会社うるるが新たに立ち上げる「CIO補佐官HUB」というコミュニティが注目を集めています。

CIO補佐官とは？

CIO補佐官は、地方自治体においてChief Information Officer（CIO）をサポートする役職です。CIOは自治体の情報戦略やITシステムの管理責任者であり、CIO補佐官はその役割を補助し、専門的な知見を提供します。この役割は自治体のITガバナンスにおいて非常に重要ですが、現実には多くの自治体でCIO補佐官制度に関する課題が浮き彫りになっています。

CIO補佐官制度の課題

1. 専門外の課題への対応が難しい。
自治体DXに求められる課題は多岐にわたり、専門知識が必要です。補佐官は多くの分野に対応するための社内ネットワークや支援体制を求めています。

2. 情報共有の難しさ。
自治体間の情報共有が少なく、先進事例が狭い範囲に留まっているため、効果的な展開が難しくなっています。

3. 導入状況のばらつき。
全国の自治体においてCIO補佐官が設けられていないケースもあり、また適任者の確保が難しい状況があります。

これらの課題を克服するためには、各自治体のCIO補佐官同士がつながり、情報交換を行う場が不可欠です。そこで新たに設立されたのが「CIO補佐官HUB」です。

CIO補佐官HUBの目的

このコミュニティの目的は、CIO補佐官同士が気軽に悩みや課題を共有し、横のつながりを強めることにあります。月に一度行われる「C-hub Meetup」を通じて、他自治体の先進事例を学び、自らの業務に役立てるヒントを得ることが期待されます。

さらに、2025年5月27日には初回の「C-hub Meetup」が開催され、総務省職員も参加する予定です。このイベントに参加することで、他の自治体のCIO補佐官とのネットワーキングを行うことも可能です。

施策の背景

国は「自治体DX推進計画」に基づき、基幹業務システムの標準化・共通化を進めています。それに伴い、現場で即戦力となるCIO補佐官の役割は、今後ますます重要になってくると考えられています。

うるるは、自治体と民間企業との橋渡しをする中間支援事業者として、17年間の経験を活かし、官公庁ビジネスの課題解決に取り組んできました。また、子会社の代表として全国的にCIO補佐官としての実績も持っています。

今後の展望

「CIO補佐官HUB」は、将来にわたりCIO補佐官の連携を深めることで、自治体DXの推進力を底上げしていく計画です。月例のMeetupで得られた情報や現場の声は、2025年10月に開催予定の「GovTech Bridge Conference 2025」といった、より大規模なイベントにも反映される予定です。

こうした取り組みを通じて、労働力不足に対する持続可能な解決策を模索し、行政サービスの質を向上させていく方向へと進みます。今後も株式会社うるるは、官民のつながりを強化することで、日本の行政を支えていく意向です。

詳細な活動内容に興味のある方は、公式サイトをご覧いただき、参加申し込みもお待ちしております。