社内広報の現状に関する実態調査結果を発表

株式会社タンシキの社内広報に関する実態調査

株式会社タンシキ（本社：神奈川県川崎市）は、全国のビジネスパーソン1,113名を対象に「社内広報の接触状況に関する実態調査」を実施しました。この調査結果は、社内でのコミュニケーションやエンゲージメントについての深い洞察を提供します。

調査の背景

働き方が多様化し、リモートワークが一般的になった現代において、企業内のコミュニケーション不足やエンゲージメントの低下は深刻な課題です。こうした中で、経営層と従業員との情報の架け橋としての社内広報が再評価されています。従来、社内広報施策に対する従業員の反応を測るためのデータは乏しく、その結果を他企業と比較することも難しい状況でした。そこで、株式会社タンシキは具体的なデータを取りまとめ、社内広報がどのように機能しているのかを明らかにしました。

調査の概要

調査は2026年2月25日に実施され、インターネットを介して行われました。対象は常勤役員や正規雇用者で、有効回答者は1,113名。主な属性としては、製造業が23%、建設・不動産が10%、医療・福祉が9.9%など多様な分野から回答が寄せられました。

調査結果の要点

1. 社内広報の接触状況
企業で実施されている社内広報施策に対し、約80%の従業員が接触しているという結果が出ました。具体的には、社内掲示板やイントラネット、Web社内報、社長や役員の講話などが上位に挙げられています。全く見ない層は1割未満と少なく、社内広報施策は確実に従業員にリーチできるインフラであることが明らかになりました。

2. 情報を求める従業員の姿勢
社内広報を閲覧する理由として最も多かったのは「会社の経営方針を知りたい」であり、次いで「業務に必要な情報が得られる」との回答がありました。娯楽目的での閲覧は少数派で、従業員は実務に役立つ情報を重視していることが分かりました。

3. 情報接触の障壁
社内広報をあまり見ない理由としては「忙しい」という声が35.9%にも上りました。「つまらない」と感じる人も30.1%に達し、情報のタイパ（時間対効果）や自分に関係があるかどうかが、閲覧の決め手になっていることが浮き彫りになりました。

4. 社内広報による意識の変化
調査では、社内広報に触れた結果、他部署や業界の動向に対する理解が深まった、という意見が多く寄せられました。社内広報は、従業員が視野を広げるための重要な手段として位置づけられていることが確認されました。

専門家の意見

株式会社タンシキの代表取締役で経営・広報研究所長の秋山和久氏は、調査結果を受けて「従業員は会社の情報に真剣に向き合っている」とコメントしました。しかし、忙しい現場では情報が求められているものの、かつてのように詳しく読む時間はないのが実情です。今後の社内広報は、ただ情報を発信するだけでなく、いかに迅速に結論を伝えるか、また情報を「自分事化」させられるかが求められます。