森永製菓、プロシップのシステムで新リース会計基準に対応

森永製菓が新リース会計基準の対応を強化

森永製菓株式会社は、2024年から新たに適用されるリース会計基準に備え、株式会社プロシップのリース資産管理システム「ProPlus」を導入しました。この迅速な対応は、グループ全体の会計・税務ガバナンスの強化を目指すものです。

新リース会計基準とその影響

リース会計基準は、経済環境や会計制度の変化に伴って数回の改正を経ており、2024年から適用される新基準はそれに続く重要な変更です。この基準では、企業が賃貸契約によって使用する資産を会計上でどのように扱うかがより明確化され、財務諸表への影響が大きくなります。

森永製菓は、これらの制度変更に早期に対応するために、ProPlusを活用し、固定資産やリース資産の管理基盤を整備しました。このシステムは、将来の制度変更にも柔軟に適応できるのが大きな特徴です。

ProPlusのメリット

プロシップの「ProPlus」は、固定資産管理において40年以上の実績を持つ製品です。4859社以上の実績があり、企業のニーズに応じた仕様にカスタマイズ可能です。特に、影響額の迅速な試算や実務負担の軽減ができるため、多くの企業が採用しています。

森永製菓がProPlusを選定した理由の一つは、その柔軟性です。新しい制度に直面する際、影響額や運用について効率的に把握することができ、業務の流れを変えずに対応できる点が重視されました。また、海外展開にも対応可能なサポート体制が整っているため、将来的なグローバル化を視野に入れた企業としての成長にも寄与しています。

グループ全体のガバナンス強化

森永製菓は、ProPlusの導入を通じて、親会社主導でのグループ各社の税務管理を促進しています。これにより、全体のガバナンスを強化し、会計標準の統一を図ることが期待されています。すでにProPlusを採用している他の企業と同様に、森永製菓も各部署における業務の標準化を進め、より効率的な業務運営を実現しようとしています。

ProShipの未来応援プロジェクト

プロシップは、今回の新リース会計基準対応を契機に「ProShip未来応援プロジェクト」を立ち上げ、企業活動を社会貢献へとつなげる取り組みも始動しました。このプロジェクトは、大手企業との連携を深め、事業成長と社会貢献の両立を目指しています。売上高1,000億円以上の企業を対象にし、1社の採用ごとに寄付を行う仕組みが設けられています。