東急不動産、シアトルで賃貸住宅事業を拡張
東急不動産株式会社は、米国市場におけるアセットマネジメント事業のさらなる拡充に向けて、新たな取り組みを発表しました。現地子会社であるTokyu Land US Corporation、略称TLUSを通じ、阪急阪神不動産株式会社の子会社、Hankyu Hanshin Properties USA LLC、略称HHPUSAと協力し、ワシントン州シアトル都市圏内のビュリエン市において賃貸住宅2物件を取得しました。
この新たなビジョンのもと、東急不動産は、2012年に設立したTLUS以来、全米で約10,000戸以上の賃貸住宅事業に携わってきました。その中でも、バリューアド事業や優先出資事業を通じた賃貸住宅の開発に積極的に取り組んでいます。今回の物件取得は、同社の経験を基に、現地のローカルパートナーとともにアセットマネジメント業務を遂行し、HHPUSAと連携して物件のリノベーションを進め、価値を高めることが目的です。
新規物件の魅力と立地
本物件はシアトル国際空港に近接し、交通の利便性が非常に高いという特徴を持っています。周辺には就業地域であるケントバレーや、シアトル、ベルビューといった都心部にもアクセスが容易です。そのため、DINKS(ダブルインカムノーキッズ)層やファミリー層からの賃貸需要の安定性が見込まれています。
さらに、隣接する2物件を一体管理することにより、オペレーション効率の向上も図れます。専有部分や共用部分におけるリノベーションを通じて、物件の戦略的な価値向上が期待されており、これにより投資収益率も改善される見込みです。
今後の展望
TLUSとHHPUSAとの協業は、今回の物件が2件目となりますが、これに限らず、今後もさらに多くの米国市場での事業拡大を目指しています。日系パートナーとのさらなる連携を強化し、賃貸住宅のバリューアド事業や優先出資事業のスケールを拡大していく計画です。
成長し続ける米国の賃貸住宅市場において、東急不動産は今後も革新的なアイデアを持ち寄り、失敗を恐れずに挑戦し、成功を収めることでしょう。ビュリエン市での新たな賃貸住宅プロジェクトは、その第一歩となります。今後の動向に目が離せません。