自治会費の集金が変わる!
広島県福山市に本社を構える株式会社コアシステムズが、こころ石内北自治会に対し、オンライン決済システム『ペイメントコア』を導入しました。この取り組みにより、自治会費集金に要する訪問件数が約80%も削減され、役員や会員への負担を大幅に軽減したという事例が報告されています。
従来の課題
こころ石内北自治会は、約1,200世帯が加入しており、これまで対面での集金が主流でした。しかし、訪問による集金は役員に多くの負担をかけ、自治会への参加意欲の低下や運営への影響を懸念する声が上がっていました。特に、共働き世帯が増える中で、家に誰もいない時間が多くなるという現実が、集金の際の課題を深刻化させていました。また、現金管理に伴う心理的な負担も役員には大きかったのです。
新たな解決策
このような背景を踏まえ、コアシステムズは『ペイメントコア』というオンライン決済システムを提案しました。このシステムにより、集金担当者が訪問する必要がなく、会員はクレジットカードで手軽に支払いができるようになりました。導入に先立ち、自治会では事前にアンケートが行われ、なんと83%の世帯がオンライン決済を希望する結果となりました。これには「集金担当が持ち回りであったため、集金の大変さを痛感している方が多いのでは」と、自治会長の木村正信氏も述べています。
実施結果
2024年の10月に、実際に会費の集金が行われました。事前に参加者に向けて、決済用のURLがメールで送信され、これを利用してクレジットカード決済が実施されました。この手法により、集金担当者は20%強の家庭への訪問を強いられたものの、934世帯(全体の78%)がオンラインでの決済を完了しました。訪問による集金の負担が大幅に軽減され、役員や会員の心理的なストレスも軽減されたことは大きな成果です。
さらなる展望
木村会長は、オンライン決済に期待を寄せ、「案内して数分で決済してくれた方もいて、スムーズな集金が実現した」と満足の声を寄せました。一方で、一部の世帯が期限内に決済を行わなかった事例もあり、今後の課題としてその対策が検討されることが明言されています。来年度以降は、希望するすべての会員がオンライン決済を利用できるよう取り組む意向です。
この試みは、自治会という地域コミュニティに対する新たな試みを象徴するものであり、コアシステムズは今後も地域活性化に貢献するための支援を続けていくとしています。例えば、会費集金のシステムは、同様の非営利団体や地域活動への適用も期待されており、集金方法の多様化を進めることで、今後の地域活動の円滑を図ることができます。
まとめ
『ペイメントコア』は集金の新たな顔として、自治会運営の効率化を実現するだけでなく、地域のつながりをより強固なものにする可能性を秘めています。今後もこのような取り組みを通じて、地域コミュニティのさらなる発展と、住民の生活の質向上に寄与することが期待されています。地域の未来は、今やオンラインの力で変わる時代を迎えています。