公立学校給食費を支援する新たな公募開始に関するお知らせ

学校給食費公会計化支援事業の概要

文部科学省は、令和8年度から開始する公立小学校における「学校給食費の抜本的な負担軽減」に向け、自治体への財政支援を実施します。この取り組みは、地方自治体が学校給食法に基づく給食の実施者として、その管理と執行を徹底することが謳われています。そのため、学校給食費の歳入・歳出を地方自治体の予算に計上する公会計化が求められています。

これに伴い、学校徴収金の管理が従来の学校現場から地方自治体にシフトする動きも強まっています。この方針は、自治体が責任を持って行うべき業務とされており、学校現場が本来の教育活動に専念できる基盤を整えるとともに、経費の削減を実現することを目指しています。事実、文部科学省が令和4年度に実施した調査でも、公会計化における障害として「業務システムの導入・改修経費」「人員確保」などが挙げられていました。

このような業務の複雑さを解消するために、地方自治体は業務システムの導入や改修を行う必要があります。また、学校給食費の公会計化を進めるためには、地方財政や業務システムに関する専門的な知識が求められます。文部科学省はこれを受け、専門的知見を有する民間事業者を活用し、自治体に対して伴走支援を行うことを決定しました。

応募手続きと採択について

今回の公募では、公会計化を進めたくても専門的な知見を必要とする地方自治体が応募対象となります。応募団体は、添付の応募フォームより申請を行うことが求められます。また、このプロジェクトに参加するための説明会が開催され、参加は任意ですが、説明を通じて理解を深めることが推奨されています。説明会はZoomを利用して行われるため、オンラインでの参加が可能です。

説明会の日程は、令和8年5月21日（木）11時から12時までで、申込みは不要です。さらに、個別のオンライン相談会も実施され、疑問や不安がある場合には直接質問することができます。個別相談会の日程は、令和8年5月26日（火）から28日（木）までで、こちらは予約制となります。

応募の期限は、令和8年6月9日（火）17時までとなっており、詳細は特設ウェブサイトで確認できます。本事業は、学校給食費の公会計化を進めるための重要な一歩となるでしょう。