弥生給与 Next、令和8年分年末調整機能の提供を開始

弥生給与 Next、令和8年分年末調整機能の新機能追加

弥生株式会社（本社：東京都千代田区）は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」において、2026年10月30日より令和8年分の年末調整機能を提供開始することを発表しました。この新しい機能は、法改正や申告書様式の変更に対応するとともに、従業員の申告作業や給与担当者の確認業務の負担を軽減するための便利な機能が多数追加されています。

年末調整の作業負担を軽減

年末調整業務は、多くの作業が短期間に集中して行われるため、従業員による申告情報の入力、給与担当者の内容確認、年税額算出など多段階の作業を経る必要があります。弥生が実施した実態調査によると、44.6％の給与計算担当者が「書類の不備や入力ミスの修正に困っている」と回答し、年末調整の負担感が顕在化しています。これを解消するために、機能強化が進められました。

新機能一覧

新たに追加された主な機能は以下の通りです：

1. AI-OCR読取機能の追加

保険料控除証明書の情報をAI-OCRで読み取り、従業員による申告作業をスムーズに進めることが可能になります。従来は手動での情報入力が多く、記入ミスのリスクがありましたが、AIを活用することで、作業の効率化が図れます。

2. 申告書プレビュー機能

申告書を従来のPDFでの確認ではなく、画面上でプレビューできるようになりました。これにより、給与担当者が申告書の内容を視覚的に確認しながら作業を進められるため、入力ミスのリスクが減少します。

3. 質問形式での家族情報入力

家族情報の登録が簡単になるよう、質問形式での入力が可能になります。これにより、従業員が必要な情報を入力しやすくなります。

4. 変更点の確認機能

前年の申告内容との変更点を明確にし、確認の手間を軽減します。変更箇所にはチェックが表示され、新たに追加された部分が一目でわかります。

5. 給与・賞与の調整額一括取込

期中に他のシステムから給与・賞与を支払った場合でも、その調整額を一括で取り込める機能が追加されます。この機能により、手作業のデータ入力が不要になり、給与計算が一層スムーズになります。

法令対応と詳細

「弥生給与 Next」では、令和8年分の法改正に伴う申告書様式の変更や計算方法変更にも対応します。具体的には、扶養控除申告書や基礎控除申告書等の様式変更、所得算出方法の見直し、電子提出義務化基準の拡大が含まれています。これらの新たな取り組みにより、給与担当者及び従業員の年末調整業務がよりスムーズに進行できる環境が整備されます。

会社概要

弥生株式会社は1978年に設立され、バックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」を展開する企業です。従業員数は792名であり、登録ユーザー数は400万を超えています。弥生はこれからも中小企業のさらなる発展を支援するため、テクノロジーを駆使したサービスの向上を目指してまいります。

詳しい情報は、弥生公式サイトを訪れてご覧ください。

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