水害時の偽・誤情報に注意！LINEヤフーの意識調査結果とは

水害時の偽・誤情報に関する意識調査の結果

LINEヤフー株式会社は、ゲリラ豪雨や台風など、水害が増える季節に合わせて、水害発生時における偽・誤情報に関する意識調査を実施しました。この調査の結果は、私たちの情報リテラシーや情報の受け取り方について考える重要な材料となります。

調査の概要

調査には全国の15歳から59歳までの1,054人が参加。調査結果によると、水害時に偽・誤情報に接したことがあるという人は全体の約20.5%に達し、これは5人に1人という割合です。また、その偽情報が主に広まった場所として最も多く挙げられたのはSNSで、86.6%の人が情報源としてSNSを指定しました。テレビやニュースサイトも情報源として挙げられており、それぞれ13.4%と9.3%でした。

偽・誤情報が煽る不安

調査では、偽・誤情報の具体的な内容も明らかにされました。見聞きした偽情報の半数近く（51.4%）が「被害状況に関する情報」であり、これは川の増水や道路の冠水といった内容を含みます。さらに、犯罪や治安、支援物資、ライフラインに関する情報も存在し、偽情報が人々の不安をさらに煽る状況が伺えます。

自信のなさと嘘の見極め

調査対象者の57.3%が、偽・誤情報の真偽を見極めることに自信を持っていないと回答しています。特に、最近では生成AIによる偽の画像や映像が散見されるようになり、それが一層混乱を招く要因となっています。また、調査の約42.1%が、水害発生時の偽・誤情報の量が増加していると感じています。

情報の入手ルートとは

水害に関する情報を入手する際のルートについては、79%が「テレビ」を選び、SNSも53.8%が利用していることがわかります。これは、テレビが伝える速報性の高い情報と、SNSのリアルタイム性を求めた結果だと言えます。

LINEヤフーの取り組み

このような状況を受けて、LINEヤフーでは信頼できる情報提供や、情報リテラシー向上の取り組みを行っています。具体的には、大規模災害が発生した際に公的機関の情報を優先的に掲載したり、LINEオープンチャットで誤情報に対するとっての注意喚起を行ったりしています。さらに、ファクトチェック機関と連携し、停滞しない情報確認を心掛けています。

また、AI生成コンテンツに対しては、その内容が生成AIによるものであることを明示するラベル表示を導入し、透明性を持った情報提供を心がけています。情報教育に取り組む一環として、全国の学校で使われる「GIGAワークブック」の無償提供や、フェイクニュースへの対処方法を学べる「ニュース健診」も行っています。