認定NPO法人おてらおやつクラブの活動と赤字転落の現状分析

おてらおやつクラブの活動と2024年度の現状

認定NPO法人おてらおやつクラブ（代表理事：松島靖朗）は、子どもの貧困問題の解決に向けた草の根活動を行っており、最近発表した2024年度のインパクトレポートではその成果と課題を明らかにしました。活動を通じて社会がどのように変わったのかを可視化し、多くの家庭へ支援を届けることを目指しています。

活動の拡大と連携の取り組み

2024年度は、支援を必要とする生活困窮家庭とのつながりを深め、多くの支援団体との連携を進めました。その結果、936団体との協力が実現し、昨年よりも14.7%増加しました。この結果として、生活困窮家庭が直接支援を受ける数は16,570世帯に達しています。これにより、より多くの子どもたちへの支援が可能になりました。

このような連携が生まれた理由は、一部の家庭が公的支援を受けにくい状況にあるためです。たとえば、「あしなが育英会」との連携により、高校奨学生の家庭を支援対象に加えることで必要な支援を効率的に届けることができています。急激な物価上昇が扶助を必要とする家庭に影響を及ぼすなか、支援を受けるにあたり特別な条件が不要な温かい支援が求められています。

財務状況の厳しさ

ただし、2024年度の受取寄付金は49,878,702円に留まり、前年比69.3%という大幅な減少を記録しました。これは、物価の高騰や経済状況の影響が寄付額に直結した結果です。多くの企業や自治体からの支援によって活動を続けているものの、寄付収入が伸び悩み、大幅な赤字に転落してしまいました。

また、地域密着の施策として行っているガバメントクラウドファンディングなども活用していますが、思うように寄付が集まらず、来年度には金融機関からの融資を考慮する必要も出てきています。

課題とデータ分析

支援活動を続ける中で、私たちは毎年生活困窮家庭への状況調査を行い、支援の実態を把握しています。2024年度の調査結果によると、初めておすそわけを受け取った家庭の「人とのつながりを実感する」指標が8.6ポイント低下し、急な支援が届くまでの期間が影響していると分析しています。

支援を申し込んでからおすそわけが届くまで時間がかかることが、ネガティブな印象を与えているのではないかとの見解が示されており、今後は「簡単・迅速・匿名」での支援を心がける方針を打ち出しました。

今後の展望

私たちおてらおやつクラブは、生活困窮家庭が安心して支援を受けられる仕組みの整備に引き続き力を入れます。支援が届きにくい家庭からの声にも耳を傾け、必要な支援を適切に行えるスピード感を持った運用へと進化させていくつもりです。

引き続き、地域との連携や多様な団体との協力を深め、子どもたちをサポートする活動を広げていきたいと思います。まだまだ道のりは険しいですが、多くの皆さんの支えが必要です。