クオトミーの新たな取り組み
株式会社クオトミーが医療機関向けの業務効率化を目指し、スマート手術台帳「OpeOne」(オペワン)と業務コラボレーションツールとのAPI連携を開始しました。この連携により、医療機関でのコミュニケーションや情報共有がさらに円滑に行えるようになります。
医療機関の現状と課題
これまで多くの医療機関では、電子カルテ内の通知やPHS(ポケットベル)を使用した連絡が一般的でした。しかし、昨今では効率化を求める医療機関がチャットツールなどの業務コラボレーションツールを導入するケースが増えています。これにより、外科系医療チームの連携が強化されつつありますが、医療情報の安全管理に関するガイドラインを遵守する必要があるため、さらなる課題も存在しています。
API連携によって変わる医療業務
新たにスタートした連携では、オペワンと業務コラボレーションツール間で自動通知連携が可能になりました。この連携により、医療情報はオペワン内でのみ参照可能となり、一般的な業務コラボレーションツールに送信されることはありません。そのため、医療情報の安全性が保たれた形で、医療業界における情報共有が効率化されます。
安全管理の重要性
医療機関では、医療情報を扱う際に特定のガイドラインを遵守しなければなりません。具体的には、厚生労働省が定める『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』や総務省・経済産業省が制定した『安全管理ガイドライン』があります。これに従って、医療情報を安全に取り扱うことが求められます。オペワンを利用することで、業務が円滑に進む一方で、法令を遵守した運用が可能となります。
外部医療従事者との連携も
また、オペワンは医療機関内で採用された業務コラボレーションツールに、外部の医療従事者が参加することも可能です。医療情報のやり取りには患者様の同意が必要ですが、同意取得が難しい場合があるため、運用には注意が必要です。しかし、オペワンではそうした医療情報の管理を徹底しており、外部との情報共有も安全に行える環境が整っています。
Chatworkとの連携
さらに、クオトミーは中小企業向け日本最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の紹介代理店となりました。今後、未導入の医療機関には、オペワンと合わせてChatworkの導入も推奨していくとのことです。これにより、業務のデジタル化が進み、医療現場での使い勝手も向上することが期待されます。
総括
クオトミーが実施したOpeOneと業務コラボレーションツールの連携は、今後の医療業務に革新をもたらす可能性があります。医療情報の安全性を担保しつつ、チーム医療の効率化を進める取り組みが、どのように医療現場に影響を与えるのか、今後の展開に注目です。