2026年小規模企業景気動向調査の結果が明らかに

2026年7月期小規模企業景気動向調査の結果

全国商工会連合会（会長：森義久、所在地：東京都千代田区）が実施した2026年7月期の小規模企業景気動向調査の結果が公表されました。この調査は、全国303の商工会を対象に行われ、234の経営指導員からの回答が得られました。

調査結果の概要

今回の調査では、売上額のDI（景気動向指数）が大幅に改善したことが特徴的です。一方で、採算DIや資金繰りDI、業況DIについては、わずかに改善が見られたものの、依然として厳しい状況が続いています。特に季節的な需要や観光客の増加が収益改善の一因となっていますが、原材料やエネルギーの価格高騰、人件費の上昇が企業収益を圧迫している状況も浮き彫りになっています。

価格転嫁を進めている事業者もあるものの、消費者の節約志向が強く、今後の景気回復には慎重な見方が広がっています。調査の結果は、企業の業況に対する楽観的な期待と、厳しい現実が交錯する状況を示しています。

調査についての詳細

本調査は、全国の商工会の経営指導員に協力を得て、小規模企業の景気動向を毎月報告するものです。調査時点は2026年7月末、市場の動向を把握するために、経営指導員が選択肢に基づいて記入する形式で行われました。DIは、増加（好転）企業の割合から減少（悪化）企業の割合を差し引いたものとして算出されています。

現在の経済環境と課題

小規模企業は国内経済において多くの雇用を生み出し、地域経済の活性化に寄与しています。しかし、原材料費やエネルギーコストの高止まりは小規模企業にとっての深刻な課題です。また、同時に人件費の増加もあり、採算が厳しい局面が続くと見られています。

最近では、限られた資源の中で価格転嫁を実施する企業が増えているものの、それに対する消費者の食いつきは鈍く、企業側の取り組みに対する評価は慎重です。成果が見込める業種もあれば、そうでない業種もあり、差が明確になっています。