EUビジネスに必要なデジタル規制と実務対応を学ぶセミナー

EUビジネスにおけるデジタル規制の重要性

日本計画研究所（JPI）は、2023年9月14日（月）に「EU向けビジネスで日本企業が押さえるべきデジタル規制と実務対応」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーでは、EUで導入される最新のデジタル規制について、日本企業がどのように対応すべきかを学ぶことができます。講師には、TMI総合法律事務所の弁護士、野呂悠登氏が登壇し、実務経験を基に具体的な対応策を提示します。

セミナーの概要

EUでは、今後数年でEUデータ法、EU AI法、EUサイバーレジリエンス法といった重要なデジタル関連規制が施行されます。これらの法律は、EU域外の日本企業にも適用されるため、無視することはできません。特に、違反した場合には巨額の制裁金が課される可能性もあり、企業にとってリスクを適切に管理・低減することが求められています。

このセミナーでは、デジタル規制を理解するための以下のポイントが解説されます。

- EU各種デジタル法の適用対象を製品やサービスごとに分類する方法
- 設計や契約、サイバーセキュリティに関する要求事項の実装手順
- 一貫したコンプライアンス体制を設計するための考え方

対象業種・部門

本セミナーは以下の業種や部門に関わる方々に特におすすめです：

- 法務・コンプライアンス部門の専門家
- 情報セキュリティやサイバーセキュリティ関連の職種
- AIやデータ活用に携わる企画・開発部門の担当者
- コネクテッド製品やIoT機器の設計、品質保証を行う部門
- EU向け製品やサービスを展開する製造業やIT、通信業の担当者

講義内容

1. EUにおけるデジタル規制の動向
- EUのデジタル法の最新情報
- 対象となる製品やサービスの具体例
- 実務での対応方法

2. EUデータ法の詳細
- EUデータ法の概要
- 適用対象となる製品やサービス
- 実装すべき要求事項

3. EU AI法の構造
- EU AI法の基本知識
- 対象製品やサービスの例
- 実務対応に必要な事項

4. EUサイバーレジリエンス法の理解
- サイバーレジリエンス法の目的と内容
- 影響を受ける製品やサービス
- 実装に必要な要求事項

5. 質疑応答・交流会
- セミナー参加者同士の情報交換
- 講師との直接対話のチャンス