トルビズオンがシェアリングシティフォーラム2025に参加し防災の未来を語る

トルビズオンがシェアリングシティフォーラム2025に登壇

株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役増本衛）が、2025年5月12日に永田町で開催された「シェアリングシティフォーラム2025」に参加し、防災とシェアリングエコノミーの融合について議論を交わしました。

シェアリングエコノミーの重要性

このイベントでは、増本がモデレーターとしてセッションをリードしました。共に登壇したのは広島県尾道市の平谷市長や株式会社milabの狩野代表、Carstay株式会社の宮下代表など、各界の専門家たちです。このセッションでは、防災におけるシェアリングエコノミーの役割とその具体的なツールの活用について深く掘り下げられました。

特に注目すべきは、「自助・共助・公助」という支援体制の中で共助の重要性が強調され、多くの平時から活用されるサービスやリソースが、災害時にもそのまま有効活用できるという「フェーズフリー」の仕組みが提唱されました。

様々な実践モデル

登壇した各フリサイドプレイヤーは、防災の取り組みの具体例を紹介しました。尾道市の官民協働による取り組みや、milabによる防災備蓄のサービス化を目指す「備蓄DX」、さらにCarstayによるキャンピングカーの活用等、多彩なモデルが紹介され、参加者たちは新たな洞察を得ることができました。

増本は、平時には訓練に、災害時には緊急搬送ルートとしてドローンを利用する新たな防災モデルを提案しました。

地域とのつながり

このシェアリングシティフォーラムには、全国で200以上の自治体が参加し、120件以上の地域からの取り組みが登録されました。また、前日には自民党の「シェアリングエコノミー推進議員連盟」が総会を開き、地方創生や防災に関する事例が発表され、政策や規制改革の提案も行われました。

こうした取り組みには官民連携の促進を目指す動きが見られ、各ステークホルダーが共に成長する姿が印象的でした。

増本のビジョン

増本は、「シェアで備え、シェアで支える」というテーマが防災の本質であると強調しました。彼は「私たちは地域におけるドローン運用のノウハウを共有し、都会や地方を問わず災害対応の力を高める未来を目指しています」と述べました。その意気込みは、共助社会の構築に向けた力強いメッセージでした。

特に「フェーズフリー」が持つ未知の可能性についても言及し、協会内の多彩なプレイヤーと連携し、陸・海・空を問わず新しいシェアリングの仕組みを全国に広めていく意志が伺えました。

トルビズオンの支援サービス

また、トルビズオンは「DoMAC（ドゥーマック）」という顧客向けの支援サービスを提供しており、新たにドローン事業を立ち上げたい企業や自治体を認識した支援を行っています。これまでに100以上の実証プロジェクトを成功させたトルビズオンは、事業構想から事業化まで一貫した支援を行い、BCP視点でのドローン導入・運用など多様な側面から顧客をサポートします。

最終的にこのフォーラムは、未来の防災への貢献とともに、官民連携の重要性が認識される場となりました。トルビズオンの今後の活動にも大きな期待が寄せられています。