総務省が住民基本台帳法の施行規則改正案に対する意見を募集
総務省が発表した住民基本台帳法施行規則改正案
総務省は、住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の案をまとめ、その意見を広く募集することを発表しました。この意見募集は、令和7年2月21日（金）から3月24日（月）までの間行われ、一般市民からのフィードバックを受け入れることが期待されています。
背景
住民基本台帳法は日本における住民の基本的な情報を管理するための法律であり、昭和42年にはなされた法律です。この度の改正案は、現行の法律の運用方法を現代の情報技術に適応させることを目的としています。具体的には、窓口での手続きにおいて、電子ペンを用いた電子署名を導入することで、効率的な申請処理を実現することが目指されています。
令和6年12月24日に閣議決定された「住民基本台帳法に基づく届出等への署名について」の方針に基づき、電子計算機の映像面上に氏名を書くことで署名に代替可能という内容が盛り込まれる見込みです。この改正により、対面での本人確認は必須としつつも、手続きの煩雑さを軽減することが期待されています。
意見募集の概要
今回の意見募集の対象となるのは、「住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）」です。詳細な意見公募要領は別紙に掲示されており、一般の声を反映した形で改正案が進められることになります。意見の提出方法については、郵送のほか、電子データでの提出も認められるとのことです。
意見募集の期限と今後の予定
意見募集は、令和7年3月24日（月）までが期限であり、この日必着での要件が求められます。郵送の場合も、締切日には必着でなければなりません。集まった意見を基に、速やかに改正が公布される予定です。
資料の入手方法
改正案に関する資料は、総務省の公式ホームページにて公開されるほか、電子政府の総合窓口『e-Gov』のパブリックコメント欄にも掲載される予定です。関心のある方はぜひこれらのサイトをチェックし、自身の意見を表明してみてください。
連絡先
意見の提出や問い合わせは、総務省自治行政局住民制度課の杉浦まで。電話番号は03−5253−5517で、直通の番号も用意されています。
この改正案に対する多くの意見が集まり、より良い住民基本台帳制度の運営に寄与することが期待されます。
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