兵庫県西宮市と日本管財、学校管理の基本協定を締結

日本管財、兵庫県西宮市と契約締結

この度、日本管財ホールディングス株式会社が、兵庫県西宮市において市立学校施設の包括管理業務に関する基本協定を締結しました。これは、市が民間企業の知見を活用し、効率的な施設管理を目指すものです。2024年12月1日に正式に締結され、今後5年間に亘り、64の学校施設を管理することになります。

背景と目的

これまで西宮市では、学校の維持管理業務や修繕業務を自ら行ってきました。しかし、施設の老朽化が進み、安全性や効率的な管理が求められる中、民間の技術やノウハウを導入することに決定しました。日本管財は、保有するノウハウを活用し、維持管理や長寿命化を進めることで地域住民の安心を提供します。

包括管理とは？

公共施設の包括管理は、地方公共団体が保有する施設の維持管理を一元化する手法です。この方法により、専門的な知識を持つ民間企業が管理を行うことで、効率的な施設運営が期待されています。また、巡回点検や修繕業務も一括して委託されるため、より高度な管理体制が実現します。

日本管財の業務範囲

日本管財は、全国において26件の包括管理業務を展開しており、その市場シェアは約40%にも達しています。新たに兵庫県西宮市での契約を含め、2024年度からは7つの地方公共団体でも業務を開始する予定です。これにより、さらなる事業拡大と自治体への貢献を目指します。

今後の展望

今後、日本管財は西宮市の学校施設を対象に、2025年から2030年までの間に包括管理を実施していきます。学校、特別支援学校などを含む64施設において、安心安全な環境を提供し、地域社会への貢献を図る方針です。公共施設の管理は、その地域に住む人々にとって非常に重要な役割を果たします。日本管財は、その責任を果たすことで地域社会への愛着を育む努力を続けていくことでしょう。