法人請求オンラインサービス導入で自治体業務が効率化、デジタル化の波が到来

法人請求オンラインサービスが21自治体でトライアル導入

富士フイルムシステムサービス株式会社は、法人向けの「法人請求オンラインサービス」トライアル版を新たに21の自治体で導入することを発表しました。このサービスは、法人が自治体に住民票の写しを請求する際に従来の郵送方式からデジタル化されることで、業務を効率化することを目的としています。

このオンラインサービスの導入により、法人は以前のように紙の書類を作成したり、郵送する手間が減少し、業務時間が大幅に短縮されることが期待されています。また、自治体側でも受領した郵送物を開封し、書類を管理する手間が排除されます。

導入の背景と課題

これまで、法人が郵送で住民票の写しを請求する際には、さまざまな作業が伴いました。請求に必要な書類を準備し、封入投函して送付するプロセスは煩雑で、自治体ごとに異なる手続きに対応する必要がありました。さらに、定額小為替の購入や郵送費用も法人にとっては負担となっていました。

自治体側も年間数万件の請求に対応している場合、その業務負担は大きく、効率化が求められていました。この背景から、富士フイルムシステムサービスは2022年に郵送請求業務をデジタル化するサービスの開発に乗り出し、ワーキンググループを発足させました。

トライアルの成果

トライアル版の導入により、町田市役所の市民課担当者からは、業務フローの大幅な改善が確認されています。具体的には、導入前は1件あたりに約45分かかっていた作業が、導入後には約26分に短縮される見通しです。これは、およそ4割の作業負担の軽減を意味しており、今後利用する法人が増えることで、さらに業務全体が効率化されるだろうとしています。

新たに導入される21の自治体を含め、法人請求オンラインサービスを利用する自治体は合計25に達しました。これにより、業務全体での効率化が期待されます。また、このサービスは2025年度に本格導入を計画しており、最終的には国内の約8割の自治体への拡大を目指しています。

将来性と展望

富士フイルムシステムサービスは、戸籍総合システムの他、関連業務のアウトソーシングサービスを展開し、自治体業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。今回の法人請求オンラインサービスは、業務効率化だけでなく、時間短縮を実現することで、自治体の業務の質を向上させる手段となるでしょう。

さらに、法人請求オンラインサービスは「JAPAN DX Player AWARD 2024」の産業部門で第2位を受賞するなど、その実力も証明されています。今後も自治体業務のデジタル化が進む中で、このサービスの重要性が増していくことは間違いないでしょう。