清涼飲料用ペットボトル容器が環境配慮設計認定制度において基準を公表

環境配慮設計認定制度が清涼飲料業界に導入

2023年10月24日、一般社団法人全国清涼飲料連合会（全清飲）が、清涼飲料用ペットボトル容器について「環境配慮設計認定制度」での設計認定基準を発表しました。これは、持続可能な社会を実現するための重要な取り組みの一環であり、特に環境への配慮を考慮した製品開発を促進する目的があります。

環境配慮設計認定制度とは

この制度は、2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法に基づく「プラスチック使用製品設計指針」に従い、特に優れた設計を持つ製品に対して認定を行います。今回の発表で清涼飲料用ペットボトルは、認定基準の第一弾に位置づけられる形となり、今後、業界各社が個別に認定申請を行うことが求められています。

環境負荷を低減する設計要件

発表された認定基準では、製品ライフサイクル全体において環境負荷を軽減することが重要視されています。具体的には、以下の要件が設けられています。

1. 自主設計ガイドラインの遵守: PETボトルリサイクル推進協議会が策定したガイドラインに記載された必須事項をすべて満たすこと。
2. 軽量化基準の適合: 年間ベースのボトルの平均重量が、用途別に定められた軽量化基準を満たすこと。
3. 再生材料の使用: 再生材またはバイオマス素材を年間重量ベースで15%以上使用していること。

この基準を満たすことで、清涼飲料用ペットボトルのリサイクルを促進し、プラスチックごみの削減に寄与することが期待されています。

業界の取り組み

清涼飲料業界では、過去30年以上にわたり、再生利用が容易な製品設計を推進してきました。また、今後は「PETボトルの環境配慮設計指針」が2024年2月に策定される予定で、さらなる環境配慮設計のガイドラインが提示されることになります。これにより、業界全体の取り組みがより一層強化されることでしょう。

国の期待

経済産業省資源循環経済課からもこの制度に対する期待が寄せられており、設計認定を受けた製品はグリーン購入法の配慮対象となるとともに、リサイクル設備への支援措置が施もらえるなど、環境配慮設計製品の普及に向けた施策が展開されていく見込みです。また、この取り組みを通じて日本の資源循環が加速することが期待されています。

日本のリサイクル率

清涼飲料業界の取り組みの結果、日本のリサイクル率は欧米と比較しても世界最高水準を誇ります。業界は2030年にはボトルtoボトルのリサイクル率50%を目指す目標を掲げており、さらなるペットボトルのリサイクルに向けた努力が続けられています。環境負荷軽減を図る中で、持続可能な社会の構築に貢献できるよう、引き続き業界一丸となって取り組む必要があります。

全清飲の発表を受けて、これからも清涼飲料業界の環境配慮設計への取り組みに注目が集まることでしょう。持続可能な未来に向けた一歩を踏み出すこの制度が、多くの消費者に受け入れられ、より良い環境に繋がることを期待しています。