石狩市と東急不動産が協力し脱炭素社会を実現へ向けた新たな取り組み

石狩市と東急不動産の共同事業

北海道石狩市は、持続可能なまちづくりに向けて、東急不動産株式会社との連携を強化しました。2024年3月25日、両者は再生可能エネルギーを活用するための協定書を締結し、脱炭素社会の実現を目指す共同事業に参画することを発表しました。この取り組みによって、石狩市は石狩地域エネルギー合同会社を通じて再エネ導入をさらに促進し、地域特性を活かした持続可能な経済基盤の構築を目指しています。

現在の連携状況

石狩市は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、環境省により選ばれた「脱炭素先行地域」として、再生可能エネルギーの導入拡大に努めています。特に、石狩湾新港地域ではデータセンターなどの産業集積が加速しているため、再生エネルギー100%供給が可能なエリア「REゾーン」を形成し、地域脱炭素移行のための戦略を推進しています。

石狩地域エネルギー合同会社の設立

石狩地域エネルギー合同会社は、東急不動産が2024年4月に設立した企業であり、再エネ事業を中心に地域との連携を強化しています。初めては2つの太陽光発電所の開発が進められましたが、2025年からは新たに2カ所の太陽光発電所も加える計画です。市の参画により、石狩地域エネルギー合同会社は地産地消電源を開発する運営の中心的な役割を担い、地域脱炭素化の推進を目指しています。

事業展開の見通し

全国的にGX（グリーントランスフォーメーション）産業の誘致が加速しており、石狩市も将来の産業構想について東急不動産と議論を進めています。地域経済を発展させるために、REゾーンを中心に複数のデータセンターや商業施設に対して再エネ供給を行う取次スキームを展開し、公共施設にも再エネ電力を供給する計画が進んでいます。

今後、石狩市は風力やバイオマスなどのFIT電源を活用し、地元の発電を公共施設にも供給することで、再エネの地産地消を実現します。また、アグリゲーションビジネスやエリアマネジメントといった新たなビジネスモデルの導入にも期待が寄せられています。

石狩市の成長の背景

石狩市は、札幌市に隣接し、日本海に面した地域として発展してきました。漁業や農業といった一次産業が基盤となり、近年は都市機能が拡大する中で産業が多様化しています。特に石狩湾新港地域は、物流や製造業にとどまらず、大型商業施設やデータセンターなどの設置が進んでおり、より都市型の産業が集積しています。北海道最大の産業拠点として、今後もさらなる成長が見込まれています。

2020年には「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、今後も地域の環境保護と住民の生活向上を同時に達成することを目指しています。石狩市と東急不動産の協力により、持続可能な社会の実現が期待されます。