新型コロナウイルス感染症拡大 質の高いサプライチェーン回帰を後押し
新型コロナウイルス感染症は、世界中に広がり、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えました。それに伴い、企業のサプライチェーンが変化し、国内回帰の必要性が高まっています。熊本県では、この課題に対する支援策を講じることで、地域企業の競争力強化を図っています。
熊本県の補助制度
熊本県が提供するサプライチェーン対策のための補助制度について、詳しく見ていきましょう。この補助制度には2種類があります。
1.
熊本県企業立地促進補助金: 主に誘致企業向けで、本社が県外にある企業を対象にしています。
2.
熊本県地場企業立地促進補助金: 本社が県内にある地場企業向けのサポートです。
これらの制度は、一般製造業および特定の5つの分野で適用され、以下のいずれかの要件を満たすことが求められます。
補助対象事業
- - 国の補助金要件を満たす事業: 国が進める「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の申請資格があるプロジェクト。
- - 生産ラインの新設・増設: 大企業などの生産拠点が国内に戻り、部品調達先の変更に伴って新しい生産ラインを設置する事業。
なお、国から2/3を超える補助金を受けている場合、この制度の対象にはなりません。
対象期間と認定要件
補助を受けるための対象期間は、令和3年(2021年)3月31日までに熊本県と立地協定を結ぶか、または適用事業所として認定を受ける必要があります。これにより、地域における設備投資が促進され、雇用の創出にも寄与することが期待されています。
重要な分野の特定
具体的に対象となる分野は以下の通りです。
- - セミコンダクタ
- - モビリティ
- - グリーン
- - フード&ライフ
- - 社会・システム
これらの産業は、今後の成長が見込まれ、地域経済の活性化につながるとされています。
お問い合わせ先
熊本県の補助制度について詳しく相談したい方は、以下の部署が窓口になりますので、遠慮なくお問い合わせください。
TEL: 096-333-2329(直通)(内線 5183)
TEL: 096-333-2319(直通)(内線 5165)
地域の企業が新たな地平を切り開くために、この補助制度が一助となることを期待しています。