法人車両のEV化を促進する新たなEV充電サービス『GO Charge』の展開

EV充電サービス『GO Charge』の新展開

GO株式会社は、法人車両の電気自動車（EV）化を進めるため、オートリース業界大手の4社と提携を結びました。この提携によって、EV充電インフラの拡充と効率的な充電サービス『GO Charge』を提供することが目指されています。

EV化の背景

近年、環境への配慮から脱炭素社会の実現が叫ばれる中、運輸部門におけるCO2排出量は法人車両が約6割を占め、その削減が急務とされています。特にマイカーと比較すると、法人車両はCO2排出量が約2倍に達するため、そのEV化は重要な課題です。しかし、企業の中には充電インフラの整備が難しいという課題を抱えるところも多く、充電環境の整備が求められています。

提携内容と目的

今回提携したのは、オリックス自動車、住友三井オートサービス、日本カーソリューションズ、三菱オートリースの4社。これにより、約350万台の法人車両に対して充電ニーズを把握し、最適な充電環境の整備を進める構えです。また、主要株主である東京センチュリー株式会社と三菱HCキャピタル株式会社とも提携を結び、より幅広い支援体制を築いています。

提携を通じて、リース各社が充電インフラのニーズをGOに連絡し、GOはそのニーズに基づいた適切な充電インフラの整備を行います。この循環によって、法人車両のEV導入が一層加速されることが期待されています。

『GO Charge』の特長

『GO Charge』は、オンラインでEV急速充電スポットの検索や予約、決済を簡便に行えるサービスです。まずは横浜市内の4か所から法人向けに提供を開始し、2024年度には個人向けにもサービスの拡大が見込まれています。

充電スポットには、再生可能エネルギー100%で充電可能な出力100kWの急速充電器が設置されており、最短15分で約150km分の充電が可能です。料金体系も従量課金制を採用し、充電電力量に応じて費用が発生する仕組みになっています。

課題と解決策

EV充電インフラの整備には多額の投資が必要であり、企業が単独で取り組むことは難しいのが現状です。また、既存の充電ポートは老朽化が進んでおり、稼働率の高い法人車両に適した環境が整っていないことが課題となっています。これらの問題を解決するために、GOはエネルギーマネジメントシステムを導入し、充電サービスの運営力を高めていく方針です。

まとめ

GO株式会社の提携拡大と新サービス『GO Charge』の展開は、法人車両のEV化を加速させ、持続可能な社会の実現に大きく寄与することでしょう。この取り組みを通じて、より快適で環境に優しい移動を可能にする未来が期待されています。GOは、今後も充電インフラの構築を進め、全てのビジネスにおける脱炭素化を支援していく意向です。