インターナルブランディングの定着には5年必要！調査結果から見えた鍵とは

インターナルブランディングの定着に関する調査結果

株式会社大伸社コミュニケーションデザインが行った「インターナルブランディングに関する実態調査2026」において、企業が理念や経営方針を社員に浸透させるまでには、少なくとも5年が必要であることが明らかになりました。この調査は、300名の推進担当者と実行社員を対象に行われ、現在のインターナルブランディングの実態を浮き彫りにしています。

調査背景

インターナルブランディングの重要性が高まる中、多くの企業が理念や経営方針を社内に浸透させるための施策を講じているものの、「社員の行動が変わらない」という悩みが共通してあるようです。これまでの取り組みの成果が見えづらい中、どのくらいの時間を要し、どのような施策が効果的であるかを明確にするために本調査が実施されました。

調査結果の要点

主な発見

調査結果からは、大きく二つの重要なポイントが浮かび上がりました。まず、社員の行動が変化し始めるまでには2〜3年間の取り組みが必要であり、理念が習慣として定着するには5年以上の継続的な努力が不可欠であるということです。次に、理念浸透の鍵を握るのは経営トップだけでなく、管理職や直属の上司が重要な役割を果たすということです。

企業の状況

調査によると、72.4%の企業は「認知・理解・共感」の段階にとどまっており、行動や習慣にまで結びついている企業は3割未満という結果が出ました。これは多くの企業が理念を知っているものの、それを日常的な行動に結びつけることができていないことを示しています。

成果を出すための手段

調査に参加した企業の中で5年以上の取り組みを続けている企業は、55.6%が「行動」または「習慣」の段階まで達していることが分かりました。この結果からも、短期的な成果を求めるのではなく、長い目で見た組織文化の育成がポイントとなります。

理念の浸透をサポートする要素

理念を浸透させるための発信源として、最も効果的に捉えられたのはやはり経営トップのメッセージでしたが、その後を受けて「管理職・直属上司」が現場での具体的なアクションとして翻訳していく役割が極めて重要です。また、全社会議での発表や人事制度との連携、経営層との対話などを通じて日常業務に根付く仕組みを作ることが求められます。