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近畿圏の不動産市場動向分析

2025年4～6月期の近畿圏における不動産市場は、活気を呈しています。公社近畿圏不動産流通機構が発表したデータによれば、中古マンションの成約件数は5,217件を記録し、前年同期比で24.7％の増加となり、これで7期連続の成長です。また、市場における新規登録件数も18,408件で、これも前年同期比9.7％の増加を示しています。このような好調な成績は、近畿圏の12地域すべてにおいて、前年比で成約件数が増加したことに起因しています。特に大阪府北部は6期連続、神戸市と京都市もそれぞれ5期連続で成約数が増加しています。

一方で、中古マンションの平均成約価格は3,015万円で、前年同期比0.3％の微減を訪れました。これは20四半期ぶりの下落で、価格がほぼ横ばいを維持していることを示唆しています。しかし、新規登録価格は3,121万円で前年比11.2％の上昇を記録し、これが10期連続の上昇を維持しています。特に大阪市では、過去39期連続して価格が上昇しており、高額エリアの中古マンション取引は依然として活況を呈しています。

また、中古戸建住宅においても、成約件数は3,705件（前年同期比30.4％増）と10期連続の増加を記録し、新規登録件数は13,461件（前年比20.9％増）となっています。この成約件数が、12地域全体で増加したことも注目されます。具体的には、大阪府の泉南・南河内地域は10期連続、北摂と京都市もそれぞれ8期連続で成約数が増えています。

中古戸建住宅の平均成約価格は2,329万円で、前年同期比マイナス0.1％とほぼ変動がありませんが、新規登録価格は2,733万円（前年比4.1％増）で上昇しています。成約価格では12地域中6地域が前年比で下落しており、京都市や大阪府の泉南・南河内地域は3期連続での下落が見られるなど、相対的に安価な取引が増えている傾向もあります。

今後の不動産市場の動向を見極める上で、外部環境は非常に重要な要素です。例えば、米国の高関税政策が実施されることで、輸出企業の業績が悪化し、景気後退の懸念が高まる可能性があります。また、日銀による利上げは難しいとされており、短期金利に連動した変動型住宅ローン金利は低水準を維持すると言われています。一方で、円安による物価高に対処するための減税や給付措置に関する議論が進むことで、財政拡張による長期金利や固定型住宅ローン金利の上昇が予測されます。

総じて、近畿圏の中古住宅市場は安定した推移を見せていますが、特に郊外地域では価格の下落が見られるため、当面は外部環境が金利に与える影響について注意が必要です。今後の市場の変化を注視し、新たな戦略を立てることが求められそうです。

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