東急不動産、米国市場での優先出資を強化し新たな展開へ

概要

日本の東急不動産株式会社は、アメリカにおいて四つの主要都市に新たに計画中の賃貸住宅プロジェクトに取り組むことを発表しました。このニュースは、同社の海外市場での積極的な戦略の一環として位置づけられており、同社はすでにこれまでに米国で数多くのプロジェクトに関与してきています。

出資の背景

東急不動産は、自社の現地子会社であるTokyu Land US Corporationを通じて、サンディエゴ、ワシントンD.C、シリコンバレー、ダラスの四都市で総計1,073戸の賃貸住宅プロジェクトに参画。これは、2024年4月に発表予定の三つのプロジェクトを含むと、現在の総参画数は7件・2,090戸に達します。高止まりする市場金利を背景に、出資者としての関与を強めつつ、リスクを抑えた魅力的なリターンを求める取り組みが期待されています。

プロジェクトの詳細

1. サンディエゴ（開発中・213戸）
サンディエゴの中心部へのアクセスが良好で、落ち着いた住宅街に位置する開発中の賃貸住宅です。主にDINKS層の賃貸需要が見込まれます。

2. ワシントンD.C（稼働中・345戸）
地下鉄のフォートトッテン駅近くに所在し、大手スーパーが入る商業エリアに位置する賃貸住宅です。労働力のニーズを反映し、DINKS層やファミリー層の需要が見込まれています。

3. ミルピタス/シリコンバレー（稼働中・213戸）
新興テック企業が集るシリコンバレーの中心地、交通の利便性も高く、DINKS層とファミリー層の賃貸需要をターゲットにしています。

4. ダラス（稼働中・302戸）
ダラス市内のアートディストリクトに位置し、文化的に豊かな地域にあるこのプロジェクトは、主にDINKS層及びファミリー層をターゲットとしています。

北米市場戦略

東急不動産は2012年に北米子会社を立ち上げ、賃貸住宅の価値を向上させるためのリノベーションや開発に注力してきました。今後も、ニューヨークでの大規模オフィス再開発や新たなプロジェクトによって、アメリカにおける強固な市場地位をさらに固める予定です。

環境に優しい取り組み

同社は、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2022年末には全事業所を再生可能エネルギーへ切り替える目標を達成しました。また、「GROUP VISION 2030」を掲げており、環境経営やデジタル化に向けた取り組みを継続的に推進しています。

こうした活動は、海外市場の事業拡大と共に、持続可能な社会への貢献を目指したものです。これからの東急不動産の動向に注目です。