気候変動に立ち向かう新技術、建設ICTでの水位監視実証実験が始まる

建設ICTの専門企業、株式会社シーティーエス（CTS）は、DSR Corporationのアジア拠点であるDSRアジアと連携し、最新のAI技術を利用した水位監視の共同概念実証（PoC）を開始したことを発表しました。この取り組みは、急増する自然災害問題への対応を目指すものであり、特に気候変動によるリスクの増大に対処するための重要なステップとされています。

この共同概念実証では、CTSが自社で提供する業務支援サービス「サイトアシストパッケージ（SAP）」の機能と、DSRの子会社Noemaが開発したAI洪水検知アプリケーションを掛け合わせることで、河川の水位をリアルタイムで監視し、危険な状況を即座に通報するシステムの有効性を検証します。具体的には、上田市の河川に設置されたカメラがAIにより水位を検知、従来の計器によるアプローチに加えて、視覚的なデータ表現と迅速なアラート機能を統合し、効率的な避難判断を促すことを狙いとしています。

気候変動と自然災害の現状

近年、日本では台風や豪雨による被害が頻発しており、これに対する防災策はますます喫緊の課題となっています。気候変動の影響で、今後も自然災害のリスクは高まる見込みであり、新たな技術への投資と研究が急務です。これらの背景を踏まえ、国土強靭化計画の一環として、現場の状況を客観的に把握することの重要性がますます顕著になっています。

PoCの具体的な内容

共同概念実証では、CAMSTREAMER CloudとIoT SmartHubという二つのサービスを活用します。CAMSTREAMER Cloudは、高機能なクラウド録画サービスであり、セキュリティを確保しつつリアルタイムの映像データを保存します。また、IoT SmartHubは、各種デバイスから収集した情報を基にして警告を発信する機能を持っています。これらのサービスが組み合わさることで、迅速かつ正確な危険情報の伝達が期待されます。

今後の展望

CTSとDSRは、この実証実験を通じてパートナーシップを強化し、今後は道路の冠水や降雪の検知など、より広範囲な防災対策へと展開を進めていく予定です。また、建設現場の生産性向上を目指し、さまざまなデータや情報の統合と共有を迅速に行える環境を整えることにも注力しています。

企業背景

株式会社シーティーエスは、1972年に設立された土木・建設業界向けの企業で、測量計測機器の販売・保守を専門としています。その理念はデジタルデータサービスを通じて、全国の建設現場の課題を解決することにあります。将来的にはより一層のスマートな社会インフラ構築に寄与するため、最新技術の導入と現場のデジタル化を推進しています。

この革新的な水位監視システムは、災害リスクの軽減に向けた一歩となるでしょう。技術が進化する中日本のインフラがどのように変化していくのか、今後の展開が注目されます。