CRIENが支援する同性パートナー向け証明書が17社で利用開始

CRIENが支援する同性パートナー向け証明書の導入

最近、株式会社CRIENが推進する同性パートナー向けの「パートナーシップ証明書」が、みずほフィナンシャルグループをはじめとする17社で利用されることになりました。この取り組みは、地域ごとに異なるパートナーシップ制度の課題を解決し、より多様性を尊重する社会を実現することを目的としています。

CRIENが掲げるビジョンは「日本を地域や飲食店からもっと元気にする」ことです。飲食店のIT化や地域振興に関する課題に対して、同社は独自のAIモバイルオーダーシステムやIoT技術を駆使して支援を行っています。その中で、「Famiee」というプロジェクトが掲げる多様な家族形態を受け入れる社会の実現に共感し、パートナーシップ証明書の導入を支援するに至りました。

Famieeは、2020年7月からブロックチェーン技術を駆使した家族関係証明書の開発を進めており、同性パートナー向けの「パートナーシップ証明書」もその一環です。この証明書は、従来の地域限定の証明書とは異なり、住んでいる場所に関係なく福利厚生の申請が可能になります。これにより、同性パートナーを有する従業員が、より一層安心して職場での権利を行使できるようになるのです。

CRIENでは、次世代のテクノロジーを活用したアプリケーションの開発に取り組み、その知見を利用してFamieeの証明書作成に対する技術的支援を行ってきました。今後もこの支援を続け、CRIEN自身も多様性を受け入れる社会の実現を目指していく方針です。

Famieeの活動は「家族としての権利を受けられない状況にある人々」を救済するものであり、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に代わるものとして、民間での発行を国内で進めています。これにより、これまで認められていなかった多様な家族形態が、社会の中で一般的に受け入れられることを期待しています。

CRIENは「好き」を育てるをモットーに、地域や飲食店のIT推進を行う企業です。そのため、オンライン広告にとどまらず、地域やお店を本当に知るための正しいアプローチを通じて、ファンづくりの支援にも力を入れています。これからもCRIENは地域や多様な家族形態の支援を通じて、日本を活性化させるための新たな取り組みを続けていきます。