岩附由香が外務省の円卓会議に参加し人権問題を提言

市民社会の声を政策に反映

2025年4月から「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）」の責任者を務める岩附由香が、日本政府主催の「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」に参加しました。この会議は、2025年度に改定が予定されている「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」作成に向け、政府、企業、市民社会などの多様な関係者が意見を交換する重要な場です。

岩附は、1997年から児童労働の撲滅に取り組むACEの代表として、企業、人権活動家、法律専門家などとの対話を重視しています。その中で、企業が人権を尊重する取り組み、「ビジネスと人権」について積極的に推進してきた実績も持っています。

BHRCの役割と活動

市民社会プラットフォーム（BHRC）は、企業による人権尊重の政策形成に市民の視点を統合することを目的としたネットワークです。このプラットフォームは、さまざまなNGO、労働団体、法律家、研究者によって構成され、幅広いステークホルダーとの対話を促進します。

円卓会議では、岩附がBHRCの代表幹事として具体的な提言を行いました。特に、現場で直面している人権問題を理解し、これまでの活動から得た知見をもとに、ステークホルダー間の連携を強化する提案を行い、改定プロセスの透明性向上と、中間的な評価（ギャップ分析）の実施の重要性について強調しました。また、国内人権機関の設立も検討課題として掲げ、政府に対して積極的な意見を述べました。

未来に向けて

今後も岩附は人権侵害の実態を政策に反映し、誰もが安心して生活できる社会の実現を目指します。彼女の取り組みは、権利を侵害されている当事者や市民の声を代弁し、それを社会に広める貴重な役割を果たしています。

ACEについて

認定NPO法人ACEは、特に子供たちの権利保護や児童労働の撤廃に特化した活動を行っています。ガーナのカカオ産業などにおいて、危険な労働から子供を守り、日本国内でも問題を周知させるため努力しています。同団体は、政府や企業に対する意見提言も積極的に行い、特にカイラシュ・サティヤルティ氏の呼びかけにより実施された「児童労働に反対するグローバルマーチ」などにも関与しています。

2023年には、ジャパンSDGsアワードで国際NGOとして初めて総理大臣賞を受賞し、その影響力をさらに強めています。

今後も、ACEの手法と岩附のリーダーシップの下、効果的な政策形成を目指して活動を続けるでしょう。