国際カードブランドがスマートワレット協会へ参加し新たな決済基準を模索

スマートワレット協会の新たな一歩

2020年11月26日、一般社団法人スマートワレット協会からの発表によりますと、アメリカン・エキスプレス、JCB、Visa、Mastercardと電通が主会員として参加を決定しました。今回の動きは、決済業界における重要な変革を示唆しています。

スマートワレット協会について

この協会は2020年6月に設立され、主に非接触IC（NFC）を利用したタッチ決済の仕様標準化を目的としています。通常、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードには国際標準に準拠した技術が搭載されていますが、それを活用し、ユーザーにとって使いやすい決済環境の構築を目指しています。さらに、複数のサービスを一括で処理できる機能を持つ「スマートワレット」の実現を目指しています。

タッチ決済の進展

新型コロナウイルスの影響を受け、衛生面への関心が高まる中、非接触決済のニーズは急速に増加しています。特に、店舗運営者からはお客様との接触を減らす手段としての期待が寄せられています。スマートワレットは、例えばスマートフォンを利用したタッチ決済に加えて、ポイントの付与を同時に行う機能を持ち、物理的なポイントカードを不要にすることを目指しています。これにより、ユーザーはよりスムーズかつ便利な購買体験を享受できます。

今後の展望

協会に参加した5社は、ステアリングコミッティのメンバーとして、運営方針や活動計画を話し合う重要な役割を担います。準備が整い次第、ID認証やワレット運用、トークン利用に関するワーキンググループも立ち上げる予定です。その中で、デバイス間の相互運用性を確保し、データの活用に関してオープンな議論が行われることになります。また、2021年1月からは具体的な仕様の標準化に向けた検討が始まる見通しです。

ここで注目したいのは、カード発行会社や家電、決済機器メーカーなども参加を呼び掛けていることです。このような協力によって、より多様なサービスがスマートワレットのプラットフォーム上で提供され、最終的に一般消費者にとって便利で効率的な購買体験が実現されることでしょう。