株式会社うるる、官民双方向の情報流通を強化する新機能を導入

新機能で官民双方向の情報流通が実現

株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星知也）が運営する入札情報速報サービス「NJSS」は、同社が提供する公的機関向けのナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」との連携を強化しました。この提携により、官民の情報流通を双方向で実現する新機能「落札実績PR機能」を提供開始します。

新機能の導入背景

これまでは、「調達インフォ」の発注担当者が登録した「おすすめ案件」を「NJSS」で表示するなど、主に官から民への情報提供が行われていました。しかし、新たに導入された「落札実績PR機能」では、民間企業が自身の落札実績と具体的な取り組みなどを「調達インフォ」を通じて国や自治体の担当者に直接届けることが可能になります。これにより、官民双方の情報発信を円滑にし、より充実した連携体制が整います。

NJSSと調達インフォの役割

「NJSS」は、全国9,000を超える発注機関から年間290万件以上の入札情報を収集、累計2,100万件以上の落札情報を掲載しています。これは公共入札において、企業の案件収集や提案準備を支える重要なサービスです。

対する「調達インフォ」は、同じデータベースを利用し、公的機関の調達担当者が入札・落札情報を簡単に検索できるプラットフォームです。これにより、担当者は初めての公示案件に対してもスムーズに対応できる情報を得ることができます。

新しい情報提供の流れ

「落札実績PR機能」では、民間企業が法人番号に紐づけられた自社の落札案件からPR情報を選び、担当部署や具体的な取り組みを入力して公開申請を行います。申請された内容は、運営スタッフによって確認され、「調達インフォ」に掲載されます。この仕組みによって、企業は自社の実績を必要に応じて選定し、戦略的に情報を発信することができます。

利用者のメリット

国や自治体の担当者は「調達インフォ」を利用して、自社が公開したPR情報と合わせて落札実績を確認できます。これにより、案件ごとの企業の具体的な取り組みや工夫を把握でき、調達案件に適した事業者を見つけやすくなります。

うるるの思い

株式会社うるるは、2008年から「NJSS」を通じて民間企業の公共入札への参加を支援し、現在は「調達インフォ」も運営しています。同社は、官と民の双方からのニーズを反映させて、より良い公共サービスの提供を目指して日々努力しています。

今後も23兆円を超える公共入札市場において、労働力不足の解決に向けた持続可能なビジネスモデルを展開するとともに、「NJSS」と「調達インフォ」の連携を強化することで、官民の情報流通の活性化を図ってまいります。うるるのビジョンは、公共入札を通じて人と企業を豊かにすることです。この新しい取り組みがその実現に向けた一助となることを期待しています。