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不動産特定共同事業法に基づく新たな許可取得

ジャパン・プロパティーズ株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく許可を2019年2月27日に取得しました。この許可は、不動産特定共同事業法第2条第4項第3号（以下「3号事業」）及び第4号（以下「4号事業」）に基づくものであり、金融庁長官および国土交通大臣からの正式な認可を受けています。許可番号は、金融庁長官・国土交通大臣第93号となっています。

不動産特定共同事業スキームの概要

3号事業の特長

3号事業は、投資者の資産を安全に守るための仕組みです。事業者が直接不動産を所有するのではなく、不動産を保有する特別目的会社（SPC）を設立し、このSPCが対象とする不動産を保有します。この構造により、万が一事業者が経営破綻した場合でも、債権者からの影響を受けず、投資者の資産がしっかりと保護されることが期待できます。当社は、SPCから操作の委託を受け、対象不動産の管理を行います。

4号事業の運営

同様に、4号事業では、SPCからの委託を受けて出資者の募集を行います。この事業を運営するためには、不動産特定共同事業法に基づく許可の他に、第2種金融商品取引業に係る登録が必要ですが、ジャパン・プロパティーズはすでにこの登録を済ませています。このため、安心して出資が可能です。

今後の展望

当社の最初のプロジェクトは、渋谷区において成功裏にバリューアップされた物件を利用する予定です。このプロジェクトの規模は5億円から10億円を見込んでおり、国内外の投資家に対して、一口1000万円程度の小口販売を行う方針です。プロジェクトの詳細が決まり次第、随時情報を発信していく予定です。

企業情報

ジャパン・プロパティーズ株式会社は、2012年1月11日に設立され、現在は東京都港区六本木に本社を構えています。代表取締役には高将司（コウ ショウジ）氏が就任しており、資本金は5000万円です。事業内容は多岐にわたり、オフィスや店舗の賃貸仲介、住宅やビルの売買仲介、不動産管理、さらにはインベストメント（仕入れ・バリューアップ・売却）にも力を入れています。

詳しくは、ジャパン・プロパティーズの公式サイトをご覧ください。

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