地方自治体のデジタル変革を促進する『新風（かぜ）』特集号発行

株式会社TKCが、地方公共団体向けの情報誌『新風（かぜ）』2026年1月号を発行しました。この号では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の流れの中で、自治体に求められる変革の次のステップとして「総合的なフロントヤード改革」に焦点を当てています。

自治体DXとその必要性

現代社会において、DXの進展は避けられない大きな潮流となっています。特に地方公共団体では、地域住民へのサービス向上や業務効率化が求められています。『新風（かぜ）』では、国の最新施策や先進事例をもとに、これからの自治体がどのように変革を進めるべきか情報を提供しています。

特集の内容

この号の特集では、総務省自治行政局行政経営支援室の村上仰志室長にインタビューを実施し、フロントヤード改革の概念やその実現に向けた方向性について話を伺っています。また、栃木県足利市と大阪府泉南市の具体的な取り組みを紹介し、DX推進の実例を通じて行政の効率化及びサービス向上を目指す方策について考察しています。

足利市の事例

足利市では、簡単に窓口業務を利用できるシステムを導入し、住民の満足度向上を図っています。この取り組みは、DXによる業務の質を向上させ、地域住民に対してより良いサービスを提供することを目的としています。

泉南市の取り組み

泉南市では、デジタル技術を活用してフロントとバックヤードの連携を強化し、窓口業務の効率化を進めています。このアプローチにより、職員の負担を軽減し、結果的に住民へのサービスがより迅速に提供できるようになります。

その他の内容

また、本号では「5期eLTAX更改」の概要を解説し、今後の予定についても触れています。地域における税務行政のデジタル化が進む中、地方税共同機構の原崇宏氏からの寄稿も掲載されています。

さらに、オンライン申請の簡略化に向けた機能強化の運用検証や内部事務のDX推進支援についても触れられます。

『新風（かぜ）』の発行背景と目的

TKCは、1996年から『新風（かぜ）』を発行しており、2026年には創刊30周年を迎えます。これは単なる企業広報誌ではなく、地方公共団体の行政効率向上を目指し、住民福祉の増進に寄与することを目的としています。お客様に安心してシステムやサービスを利用していただけるよう、今後も様々な取り組みを通じて地方公共団体をサポートしていく所存です。